行政書士試験の用語

あ

か

さ

た

な

は

ま

や

ら

■　 会社設立
会社を新規に設立すること。会社設立に際しては、様々な書類が必要となるため行政書士として活躍できる分野である。

■海事代理士
海事代理士法に基づき他人の依頼によって、船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など、海事行政法に関する手続等を代理・代行することを業とする者である。

■会社法
商業的行為を行う法人である会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理などについて規律する法、あるいは法律をいう。
日本では、明治時代以来、会社法と題する法令は存在せず、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）など、会社に関係する法律を総称する名称として用いられていた。しかし、2005年の法改正によって、それらを統合・再編成する法律として会社法（平成17年法律第86号）と題する法律が制定された。

■瑕疵
ある物に対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること。欠陥（厳密には、瑕疵≒欠陥であり、瑕疵⊃欠陥の関係である。瑕疵は単なる不完全、欠陥は安全に係る不完全を指す）。

■確認申請
行政庁に確認を求める申請行為をいう。
一般には、建築確認申請を意味するが、この他にも位置確認申請、創業者確認申請などがある。

■過去問
過去に本試験で出題された問題のこと。行政書士試験をはじめとして各種資格試験対策としては、過去に出題された問題を繰り返し解くことが効率的な学習とされている。

■確定申告
税金に関する申告手続のこと。個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること。

■仮登記担保
債務者が債務を弁済しない時には不動産を代物弁済として債権者に移転する旨を予め契約し、これに基づく債権者の権利について仮登記をしておくという方法により債権担保の目的を達成しようとする取引をいう。代物弁済予約ともいう。

■官公署
公務員が仕事をする場所のことをいい、国（中央官庁、地方支分部局）や地方公共団体などの事務所があてはまる。

■ 規制緩和
経済学や公共政策などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の規制を縮小することを指す。

■帰化
ある国家の国籍を有しない外国人が、国籍の取得を申請して、ある国家がその外国人に対して新たに国籍を認めること。

■基礎法学
行政書士試験の法令分野の出題科目の一つ。法律全般に関する基礎的な知識が問われる。

■行政書士
行政書士法に基づき行政機関に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成・代理などの法律事務を業とする。またはその資格制度を言う。
バッジ等に用いられているシンボルマークはコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである。

■行政書士試験
合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていることである。但し、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。かつて都道府県資格の時代は、他の法律資格と比較して難易度が低く、長年法律系公的資格の「登竜門」として扱われてきた。しかしながら、国家資格への格上げや行政書士法改正により職域が拡大されたことなどによる状況変化で、ここ数年で試験内容は著しく難化している。

■行政書士試験研究センタ−
平成１２年４月１日に施行された地方分権一括法による行政書士法の一部改正で、指定試験機関制度の導入が図られ、財団法人行政書士試験研究センターが平成１２年５月１２日に総務大臣から指定試験機関に指定された。行政書士試験研究センターは、同年に全ての都道府県知事から行政書士試験の施行に関する事務を委任され、平成１２年度の行政書士試験から試験事務を実施している。

■行政法
行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする国内法である[1]。行政法学は、行政法をはじめとする行政活動に対する法的規律のあり方を研究する学問である。

■寄与分
被相続人に特別の寄与をした者がいる場合の相続分

■ クーリングオフ
一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。

■ 建築業許可申請
建築業を始める際に必要となる書類・申請のこと。行政書士が活躍できる分野である。

■憲法
国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範（法）をいう。

■決算書
企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。財務諸表ともよばれる。

■限定承認
民法上の概念、用語の一つであり、相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続すること。

■ 後見人
、財産に関するすべての事項で、未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人となる者をいう。ただし、未成年者の場合には、本来、法定代理人なるべき親権を行う者（親権者: 父母、養親）がいないとき、または、親権者に財産管理権がないときにのみ後見人は置かれることになる。

■公証人
ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。

■公証役場
公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁である。各法務局・地方法務局が所管し、公証人が執務する。官公庁ではあるが、公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴である。
2000年9月1日現在、公証役場数は299箇所ある。

■公正証書
公務員・公証人・その他公の機関などが作成した証書。公文書=公正証書であり、公信力のある（内容を真実とみなす）書類である。このうち住民票の写しなどの証明書・法に定められた特定の行為ができる事を認めた許可書・免許証、逮捕など強制的な行為ができる令状などを、一般に公文書と呼ぶ

■公認会計士
会計の専門家である。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。

■固定資産税
保有する固定資産について課税される地方税である。

■戸籍
戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である。日本では、戸籍法に定められている。

■国家試験
国家資格を取得するために国又は地方公共団体、あるいはそれらの委託を受けた団体が行う試験である。

---