平成１８年行政書士試験『問題 ４１〜５０』 （解答はこちら）
問題4１ 憲法81条の定める違憲審査制の性格に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
違憲審査制の性格に関する最高裁判所のリーディングケースとされるのは、1952年のいわゆる[ア]違憲訴訟判決である。ここで最高裁は次のように判示し、[ア]の憲法違反を主張する原告の訴えを却下した。「わが裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行う権限であり、そして司法権が発動するためには[イ]な争訟事件が提起されることを必要とする。我が裁判所は[イ]な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し[ウ]な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。けだし最高裁判所は法律命令等に関し違憲審査権を有するが、この権限は司法権の範囲内において行使されるものであり、この点においては最高裁判所と下級裁判所との間に異るところはないのである(憲法七六条一項参照)。……要するにわが現行の制度の下においては、特定の者の[イ]な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような[イ]事件を離れて[ウ]に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない」。かような性格の違憲審査制を通例は付随的違憲審査制と呼び、これを採用している最も代表的な国としては[エ]を挙げることができる。
| １ 治安維持法 ２ 独立的 ３ 直接的 ４ ドイツ ５ 抽象的 ６ 一時的 ７ 客観的 ８ フランス ９ 付随的 10 オーストリア 11 間接的 12 アメリカ 13 政治的 14 不敬罪 15 警察予備隊 16 具体的 17 終局的 18 主観的 19 農地改革 20 イギリス |
問題42 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
地方財政の適正を確保するために地方自治法242条の2が規定する住民訴訟は、行政事件訴訟法2条の規定する基本的な訴訟類型のうちの[ア]訴訟の一例である。このような原告の権利利益の保護を目的としない訴訟は、一般に、[イ]訴訟と呼ばれるが、こうした訴訟は、法律が特別に認めている場合に限って提起できることとなる。ちなみに、行政事件訴訟法45条の規定する[ウ]訴訟は、同法2条の規定する訴訟類型のいずれにも属しない訴訟であるから、行政事件訴訟ではないが、行政処分の効力を前提問題として争う[エ]訴訟である。
| １ 民事 ２ 納税者 ３ 有権者 ４ 刑事 ５ 客観 ６ 民衆 ７ 給付 ８ 抗告 ９ 無効等確認 10 取消 11 義務付け 12 形成 13 確認 14 機関 15 差止め 16 無名抗告 17 争点 18 当事者 19 不作為の違法確認 20 主観 |
問題43 行政上の義務の履行確保手段に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
行政代執行法によれば、代執行が行われるのは、[ア]の場合に限られるので、その他の義務の履行確保については、別に法律で定めることを必要とする。例えば、代執行以外の義務の履行確保手段の一つとして[イ]が挙げられるが、これは、義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものである。
[イ]に類似したものとして、[ウ]がある。[ウ]も、直接私人の身体又は財産に実力を加える作用であるが、義務の履行強制を目的とするものでないところにその特徴がある。[ウ]の例としては、警察官職務執行法に基づく保護や避難等の措置などが挙げられる。
さらに行政上の義務の履行確保手段には、間接的強制手段として、行政罰がある。その中で[エ]は、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される罰である。
| １ 反則金 ２ 課徴金 ３ 直接強制 ４ 法定受託事務 ５ 執行罰 ６ 自治事務 ７ 秩序罰 ８ 即時強制 ９ 金銭給付義務 10 行政刑罰 11 機関委任事務 12 直接執行 13 自力執行 14 非代替的作為義務 15 間接強制 16 滞納処分 17 代替的作為義務 18 職務命令違反 19 不作為義務 20 延滞金 |
問題44 保健所長がした食品衛生法に基づく飲食店の営業許可について、近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。
問題45 売買契約において買主が売主に解約手付を交付した場合に、このことによって、買主は、どのような要作のもとであれば、売買契約を解除することができるか。40字程度で記述しなさい。
問題46 ＡはＢに対して3000万円の貸金債権を有しており、この債権を被担保債権としてＢ所有の建物に抵当権の設定を受けた。ところが、この建物は、抵当権設定後、Ｃの放火により焼失してしまった。ＢがＣに対して損害賠償の請求ができる場合に、Ａは、どのような要件のもとであれば、この損害賠償請求権に対して抵当権の効力を及ぼすことができるか。40字程度で記述しなさい。
問題47 1980年代からの国の行政改革に関する次のア〜エの記述のうち、間違ったものが2つある。その組合せとして正しいものはどれか。
ア 中曽根内閣のもとで設置された第2次臨時行政調査会は、「民間活力の活用」をすすめる観点から、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ。
イ 第2次臨時行政調査会のあと、さらに3次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置され、第3次の同審議会最終答申で「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が集約された。
ウ 地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。
エ 中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議は、「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念に立って最終報告を取りまとめた。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
問題48 日本の地方自治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 地方自治体では首長制を採用しているが、議会による首長の不信任議決等の制度を認めているため、議院内閣制の要素も含まれている。
イ 地方自治体で行われている住民投票は、当該自治体の条例に基づかずに実施されているため、法的拘束力のないものとなっている。
ウ いわゆる「平成の大合併」では、人口8,000人をめどに合併をすすめるものとされ、強制合併の制度も導入された。
エ 1999年制定の地方分権一括法に基づく分権改革では、機関委任事務制度の廃止等の大きな成果があったが、地方税財政秩序の再構築などの課題が残された。
オ ー般市が政令指定都市に指定されると、都道府県から独立した地位を与えられるため、市域内の都道府県税は原則として当該市の財源に属することとなる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
問題49 財政投融資制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 財政投融資は、郵便貯金や銀行預金、年金保険料などを原資として、社会資本整備などの分野に低利で融資・出資を行う制度として創設された。
２ 特殊法人等の財政投融資機関は、国の財政融資資金特別会計からの借入れにより必要な資金総額を調達しなければならない。
３ 国の財政融資資金特別会計は、特殊法人等に貸し出す資金を調達するために、財投機関債を発行している。
４ 財政投融資計画額を使途別にみると、最近では生活環境整備の占める割合が最も高くなっている。
５ 国の財政融資資金特別会計における預託金残高をみると、現在、その規模が最も大きいのは公的年金の積立金である。
問題50 貿易の自由化に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ ＧＡＴＴケネディラウンドでは、関税の一括引下げ方式が提案されたが、引下げ対象品目について合意には達せず、その採用には至らなかった。
２ ＧＡＴＴウルグアイラウンドでは、交渉対象が農業分野にまで拡大されたが、サービス分野や知的財産権については、交渉対象として取り上げられるまでに至らなかった。
３ ＷＴＯ(世界貿易機関)は、加盟国間の貿易交渉に加えて、貿易をめぐる紛争処理や、各国の貿易政策の審査といった役割を担う機関である。
４ ＷＴＯ(世界貿易機関)は、貿易について二国間主義を掲げており、関税同盟などの地域経済統合についても認める立場をとっている。
５ 日本は、これまでアジアのどの国・地域に対してもセーフガード(緊急輸入制限)を発動したことはない。