平成１１年行政書士試験『解答』 （問題はこちら）
問１ 正解１
１ ○ 正しい組合せである。
２ × 追求→追及
３ × 幣害→弊害
４ × 異才→異彩
５ × 単的→端的
問２ 正解２
１ ○ 青天白日 日進月歩 孤城落日 一日千秋
２ × 一挙両得 一蓮托生 二律背反 真実一路
３ ○ 我田引水 明鏡止水 山紫水明 松風水月
４ ○ 千差万別 悪事千里 一刻千金 千変万化
５ ○ 四面楚歌 朝三暮四 四海兄弟 四書五経
問３ 正解２
１ ○ 正しい組合せである。
２ × 漢字から意味を得ることは容易だが、「不得要領」とは、要領を得
ないこと、趣意の徹底しないことをいう。
３ ○ 正しい組合せである。
４ ○ 正しい組合せである。
５ ○ 正しい組合せである。
問４ 正解４
空欄に正しい作品名を入れ、完成した文章を記載する。
『文芸戦線』の創刊と年を同じくして、横光利一［1898-1947］、川端康
成［1899-1972］らは『文芸時代』を創刊し、「新感覚派」と呼ばれた。解
体した人間相互の関係を感覚的に模様化して描くところに特徴がある。横光
は『頭ならびに腹』（大正13）の発表で話題を呼び、川端は『《ア：伊豆の
踊り子》』（大正15）で作家として出発した。横光は後に心理主義的な作風
に転じ、『《イ：機械》』（昭和５）を書いた。新感覚派は小説における前
衛的手段の実験であったが、このほか、梶井基次郎[1901-1932]、井伏鱒二
[1898-1993]、堀辰雄[1904-1953]、阿部知二[1903-1973]、伊藤整[1905-
1969]など、独自の観点から個人の内面の追求に向かった作家も多かった。
梶井の『《ウ：檸檬》』（大正14）、井伏の『《エ：山椒魚》』(昭和４)、
堀の『《オ：聖家族》』（昭和５）などがそれぞれのこの時期の代表作であ
る。また大正期以来の私小説の系譜を守ったのは嘉村幾多[1897-1933]であ
った。
以上により選択肢４が正解となる。
なお、その他の作品と作者は、「浅草紅団、雪国」（川端康成）、「日
輪、紋章」（横光利一）、「細雪」（谷崎潤一郎）、「地獄変」（芥川龍之
介）、「太陽のない街」（徳永直）、「斜陽」（太宰治）、「田園の憂鬱」
（佐藤春夫）、「神経病時代」（広津和郎）である。
問５ 正解４
この種の問題を解くうえで定石ともいえるがまず選択肢を凝視してみよ
う。ひとつの法則が発見できるであろう。すべての選択肢に「Ｄ−Ａ」が見
てとれる。「Ｄ−Ａ」では「人間」と「文明」の関係が述べられていること
に気が付くであろう。その他の「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｅ」には「人間」という
語句は登場しない。次に、他の共通項を探すと「Ｃ」と「Ｅ」の文末「いる
かどうか分かりません（Ｃ）」と「いるかどうかさえ分かりません（Ｅ）」
が見つかる。この二つを比較すると「Ｃ」よりも「Ｅ」のほうがより限定し
た表現であることが分かる。さらに、両者の順番であるが「Ｃ（地球）」、
「Ｅ（すべての生き物）」ということから「Ｃ−Ｅ」が妥当であろう。次に
「Ｃ−Ｅ」ブロックと「Ｄ−Ａ」ブロックの順番であるが結論付けているの
は「Ｄ−Ａ」ブロックであるから「Ｃ−Ｅ」−「Ｄ−Ａ」となる。最後に
「Ｂ」の位置であるが、「Ｃ−Ｅ」と「Ｄ−Ａ」を繋ぐ役割とするべきであ
ろう。以上により選択肢４が正解として導ける。
問６ 正解３
各行の結びの部分に着目すると、「歌うな（１行目）」、「歌うな（２行
目）」、「歌うな（３行目）」、「撥き去れ（６行目）」、「擯斥せよ（７
行目）」といずれも否定する結びとなっている。これにより「１行目」から
「７行目」までが前半部分、「８行目」から「16行目」までが後半部分とい
える。次に後半部分をさらに２つに分割するとすれば、「８行目」から「12
行目」までは具体的に何を歌うべきか、「13行目」から「16行目」までは歌
い方について書かれている。ここまでを整理すると前半部分（１行目から７
行目）、後半部分の前半（８行目から12行目）、後半部分の後半（13行目か
ら16行目）となる。
以上により選択肢３が正解となる。
問７ 正解４
《ア》では、アメリカにおける「コケ」のイメージを述べているので「連
想」か「印象」が入るであろう。《イ》では、その文意から作者が得意にな
っていることが見てとれるので「痛快」か「愉快」が入るであろう。《ウ》
では、ことわざの解釈（日ごろは自覚しないものの見方、感じ方をあぶり出
して見せてくれる。玉虫色のことわざは、時としてロールシャッハ・テスト
の代用になることが分かる。）がそれを解釈するひとりひとりの価値観など
によって、そのとらえられかたが変わっていくことを述べていることが見て
とれる。従って、「ひとりひとりの考えや価値観」によって決定されるが妥
当であろう。ここまでに記載した事項を整理すると、選択肢４が正解として
導かれる。
問８ 正解５
設問文は物理的空間と心理的空間を比較することによって日本人独特の心
理作用を述べた文章といえる。「日本人にとって、それらの物音は聞こえな
い」という下線部分は日本人の物理的（肉体的）な聴覚について書かれたも
のではないことは一読して分かるであろう。選択肢４と同５で解答を迷う者
がいるかも知れないが正解は５が妥当である。
問９ 正解２
１ ○ 江藤新平について正しい記述である。
２ × 本肢は黒田清隆についての記述である。長州藩出身の伊藤博文は、
1885年に内閣制度を創設し初代総理大臣に就任した。また、1888年に
設置された枢密院の初代議長に就任し憲法審議にあたった。さらに、
1900年には立憲政友会を組織し総裁に就任した。後、1909年に満州の
ハルビン駅頭で暗殺され生涯を閉じた。
３ ○ 板垣退助について正しい記述である。
４ ○ 副島種臣について正しい記述である。
５ ○ 大隈重信について正しい記述である。
問10 正解１
空欄に正しい語句を入れての文章を完成させると次のようになる。
1919年、《ア：パリ平和会議》で調印された《イ：ヴェルサイユ条約》に
よって、ヨーロッパでは新しい国際秩序が成立した。また、この条約により
1920年には世界で初めて常設的国際平和機構として《ウ：国際連盟》が発足
し、日本はイギリス・フランス・《エ：イタリア》とともに常任理事国に選
ばれた。
以上により選択肢１が正解となる。
★不戦条約（別称：ケッログ＝ブリアン条約）
1920年に調印された条約。国際紛争の解決手段として戦争を用いないこと
を内容とした。
★国際連合
第二次世界大戦後の1945年に成立。アメリカ、ソ連（当時）の二大国が成
立当初から参加したことが国際連盟と最も異なる点である。
★ワシントン会議
1921〜22年に開催された。海軍軍備制限協定（軍縮条約）、四か国条約
（アメリカ・イギリス・フランス・日本）、９か国条約（アメリカ・イギ
リス・フランス・日本・イタリア・オランダ・ベルギー・ポルトガル・中
国）が成立した。
問11 正解３
１ ○ 本肢は正しい記述である。
２ ○ 本肢は正しい記述である。
３ × ソヴィエト社会主義共和国連邦は、ゴルバチョフ大統領（当時）を
軟禁するという国家非常事態委員会（ヤナーエフ副大統領、クリュチ
コフKGB議長、いずれも当時）のクーデター（1998年８月）失敗によ
り解体に向かった。このクーデターを終結させたのが連邦内ロシア共
和国エリツィン大統領（当時）であった。その後連邦の大統領となっ
たエリツィンだがソヴィエト社会主義共和国連邦制の停止は宣言して
いない。
４ ○ 本肢は正しい記述である。
５ ○ 本肢は正しい記述である。
問12 正解１
１ ○ 本肢は正しい組合せである。
２ × 地中海式農業とは、夏には高温乾燥、冬には温暖小雨となる地中海
性気候地域にみられる農業をいう。潅漑農業が普及し、冬には小麦や
大麦が栽培されている。
３ × 本肢は企業的穀物農業（商業的穀物農業）に関する記述である。混
合農業とは、有畜農業（農業に家畜飼育を導入した多角経営農業）の
一種で、家畜・畜産品の商品化を主目的とする農業である。自給的混
合農業と企業的混合農業（商業的混合農業）とに大別される。
４ × 本肢はプランテーション農業（栽植農業）についての記述である。
なお、企業的穀物農業については選択肢３を参照。
５ × 本肢は園芸農業についての記述である。なお、プランテーション農
業については選択肢４を参照。
問13 正解１
１ × サバナ気候区とは、熱帯雨林と砂漠気候との中間にみられる熱帯気
候をいう。気温の年較差は小さく、低木や疎林を含む長草草原からな
り、乾季には枯れてしまう。
２ ○ 本肢は正しい記述である。
３ ○ 本肢は正しい記述である。
４ ○ 本肢は正しい記述である。
５ ○ 本肢は正しい記述である。
問14 正解５
１ × 小選挙区制では、二大政党の出現により政治の安定を生むが、その
反面死票が多数出現し国民の意思が政治に反映されにくい。
２ × ゲリマンダーとは、多数党（主に与党）に有利なように選挙区を区
画することをいう。
３ × 比例代表制は、死票も少なく国民の意思を議席に反映しやすくなる
が、その反面小党分立となり連立政権をやむを得ず政局が不安定にな
ると欠点がある。
４ × 大選挙区制（例：参議院議員選挙比例代表区）と小選挙区制（例：
衆議院議員選挙小選挙区）との区別は、選挙区の選挙人の数の多少に
よるのではなく、当該選挙区で当選する被選挙人の数の多少による。
５ ○ 本肢は正しい記述である。
問15 正解４
１ × イギリスでは、立憲君主制を採用し、国王が元首であるが、政治的
権力を有しない。「君臨すれども統治せず」である。
２ × アメリカ大統領の選出については正しい記述であるが、アメリカ大
統領には議会への法案提出権や議会の解散権が認められていない。
３ × フランス大統領の任期、選出方法については正しい記述であるが、
フランス大統領は首相の任命権や国民議会の解散権を持っているが、
閣僚の任免権は首相が持っている。
４ ○ 本肢は正しい記述である。
５ × 中国では、他国の議会に相当する全国人民代表大会（省・自治区・
直轄市軍隊の代表者で構成）が国家の最高機関である。
問16 正解１
１ × 国民健康保険は、企業に勤務する労働者とその家族のみを対象にし
た医療保険ではなく、被用者保険に加入していない人を対象とする医
療保険である。1938年に発足した。
２ ○ 本肢は正しい記述である。
３ ○ 本肢は正しい記述である。
４ ○ 本肢は正しい記述である。
５ ○ 本肢は正しい記述である。
問17 正解５
空欄に正しい語句を入れて文章を完成させると次のようになる。
人間は欲求が満たされないとき、無意識のうちに自己を守ろうとしてある
種の方法をとるが、そのときの心の仕組みのことをフロイトは防衛機制と名
づけた。その例を挙げると、満たすことのできなかった欲求を、もともとな
かったように思い込もうとする《ア：抑圧》、満たされない欲求を類似の他
の欲求に代えて満たすことで不満を解消しようとする《イ：代償》、欲求が
満たされないことを、もっともらしく理由づけして正当化する《ウ：合理
化》、本当の欲求と反対の態度を示すことによって不満を解消しようとする
《エ：反動形式》などがある。
以上により選択肢５が正解となる。
問18 正解３
空欄に正しい語句を入れて文章を完成させると次のようになる。
ヒトの眼が近くのものを見るときは、《ア：毛様体》の筋肉が《イ：収
縮》してレンズが《ウ：厚く》なる。
問19 正解３
二つの立体の体積をＳ1、Ｓ2とすると
Ｓ1＝1/3×1/2×５×５×５＝125/6
Ｓ2＝５×５×５−125/6＝５×125/6
Ｓ1：Ｓ2＝125/6：５×125/6＝１：５
以上により選択肢３が正解となる。
問20 正解３
電車の運転される間隔をａ分とする
18×12/60＝72（12/60−ａ/60）
1/4×12＝12−ａ
３＝12−ａ
∴ａ＝９（分）
以上により選択肢３が正解となる。
問21 正解２
ア ○ 第６条第１項により正しい記述である。
イ × 天皇は、内閣の助言と承認により、衆議院を解散する（第７条第３
号）。
ウ × 条約を締結するのは天皇の国事行為ではなく、内閣の職務である
（第73条第３号）。
エ ○ 第３条により正しい記述である。
オ × 政令及び省令の公布は、天皇の国事行為である（第７条第１号）。
なお、憲法改正及び法律の公布も当然に天皇の国事行為である（同
号）。
以上により、「ア」・「エ」が該当し、選択肢２が正解となる。
問22 正解２
１ × 『学問の自由は、学問研究の自由ばかりでなくその結果を教授する
自由も含むが、大学教育の場合と異なり、普通教育においては、教師
に完全なる教授の自由を認めることは許されない。』（旭川学力テス
ト事件−最高裁判所大法廷判決昭和51年５月21日）。
２ ○ 『憲法第26条「教育を受ける権利、教育の義務」第２項の意味は、
授業料を徴収しないことにあり、教科書、学用品その他教育に必要な
一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではな
い。』（教科書費国庫負担請求事件−最高裁判所大法廷判決昭和39年
２月26日）。
３ × 『国は、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げる
ような介入は別として、国政の一部として教育政策を樹立し、実施
し、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。』（旭川学力
テスト事件−最高裁判所大法廷判決昭和51年５月21日）。
４ × 『少年を中等少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会を
失ったとしても、教育基本法第３条第１項、憲法第26条「教育を受け
る権利、教育の義務」第１項に反することにはならない。』（最高裁
判所決定昭和32年４月５日）。
５ × 『教科書検定は、不合格となった図書が一般図書として発行される
ことを何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの
特質がないから、検閲には当たらないし、普通教育の場における、教
育の中立・公正、一定程度の水準の維持という要請にこたえるもので
あり、不適切な図書のみについて、教科書という特殊な形態での発行
を禁ずるものにすぎないから、これによる表現の自由の制限は、合理
的で必要やむを得ない限度のものである。』（最高裁判所判決平成５
年３月16日）。
問23 正解５
１ ○ 第50条及び国会法第33条により正しい記述である。
２ ○ 第41条及び第94条により正しい記述である。
３ ○ 第59条、第60条及び第61条により正しい記述である。
４ ○ 第54条及び第70条により正しい記述である。
５ × 両議員の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いて、出席議員
の過半数で決するが（第56条第２項）、懲罰によって議員を除名する
場合（第58条第２項）、法律案について衆議院で再可決する場合（第
59条第２項）は、いずれも出席議員の３分の２以上の賛成を必要とす
る。但し、憲法改正を発議する場合は、各議院の総議員の３分の２以
上の賛成を必要とする（第96条）。
問24 正解５
１ × 内閣総理大臣の指名について、衆議院が先に議決しなければならい
という定めはない（第67条参考）。
２ × 国会における国務大臣の不信任決議案の可決の有無にかかわりな
く、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（第68
条第２項）。
３ × 内閣総理大臣は、内閣の首長であり（第66条第１項）、他の国務大
臣の任免権などを有している（第68条第２項）ことから、他の国務大
臣と平等の関係にあるというわけではない。
４ × 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される（第67
条第１項）。
５ ○ 第70条により正しい記述である。
問25 正解４
１ × 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命す
る（第６条第２項）が、長たる裁判官以外の裁判官は、内閣で任命す
る（第79条第１項）。なお、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指
名した者の名簿に基づいて内閣が任命する（第80条第１項）。
２ × （最高裁判所の）裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務
を執ることができないと決定されたときも罷免される（第78条）。
３ × 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議
員総選挙の際に国民審査に付し、その後10年を経過した後初めて行わ
れる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする（第
79条第２項）。
４ ○ 第79条第３項により正しい記述である。
５ × 下級裁判所の裁判官の任期は10年である（第80条第１項）。
問26 正解３
１ × 国会議員が予算を伴う法律案を提出するには、衆議院においては議
員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する（国会法
第56条第１項）。
２ × 国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ（第87
条第１項）、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会の
承諾を得なければならない（同第２項）。
３ ○ 第85条により正しい記述である。
４ × 会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、内閣は、次の年
度に、決算の検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならな
い（第90条第１項）。
５ × 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益
若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博
愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない
（第89条）。
問27 正解１
１ ○ 第104条「任意代理人の復代理人」及び第106条「法定代理人の復代
理人」により正しい記述である。
２ × 同一の法律行為について、相手方の代理人（自己契約）となり、又
は当事者双方の代理人（双方代理）となることは、原則として禁止さ
れているが、債務の履行については例外的に許されている（第108
条）。
３ × 法定代理と任意代理に共通する代理権の消滅事由は、本人の死亡及
び代理人の死亡、禁治産又は破産であり、代理人の準禁治産は代理権
の消滅事由に該当しない（第111条第１項）。なお、任意代理の代理
権は委任の終了でも消滅する（同第２項）。
４ × 無権代理の相手方は、代理権のないことを知らなかったとき（善
意）、代理権のないことを知っていたとき（悪意）にかかわらず、相
当の期間を定め、当該期間内に追認するかどうか確答することを本人
に対して催告することができる（催告権を行使することができる。）
（第114条）。
５ × 表見代理が成立する場合には、本人は、代理人の行為を引き受けな
ければならない（無権代理人の行為を無効であると主張することがで
きない）が、無権代理人に対しては契約上や不法行為上の責任を追求
することができる。
問28 正解５
１ ○ 最高裁判所判決昭和50年４月25日により正しい記述である。
２ ○ 大審院判決昭和４年２月20日により正しい記述である。
３ ○ 大審院判決昭和17年９月30日により正しい記述である。
４ ○ 最高裁判所判決昭和49年３月19日により正しい記述である。
５ × 『相続放棄の効力は絶対的効力であり、何人に対しても登記の有無
を問わず、その効力を生ずると解すべきであって、放棄した相続人
（設問における共同相続人の一人Ａ）の債権者（設問におけるＡの債
権者Ｃ）が相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相
続したものとして代位による所有権保存登記をした上で持分に対する
仮差押登記をしても、これらは無効（設問におけるＢは、当該不動産
の所有権を登記なくしてＣに対抗できる）である。』（最高裁判所判
決昭和42年１月20日）。
問29 正解３
１ × 債権者取消権は、必ず裁判上行使しなければならない（第424条第
１項）。
２ × 財産権を目的としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使
の対象とならない（第424条第２項）。従って、相続の放棄も債権者
取消権の行使の対象とならない（最高裁判所判決昭和49年９月20
日）。
３ ○ 『特定物引渡請求権（特定物債権）も、窮極において損害賠償債権
に変じ得るものであり、債務者の一般財産により担保されなければな
らない点は金銭債権と同様だから、特定物債権者は債務者の詐害行為
を取り消すことができる。』（最高裁判所大法定判決昭和36年７月19
日）。
４ × 詐害行為の取消しの効果は、総債務者の利益の為にその効力を生ず
る（第425条）。
５ × 債権者取消権は、債権者が取消しの原因を覚知した時から２年間行
使しないときは、時効により消滅する。また、詐害行為の時から20年
間で消滅する。
問30 正解３
１ × 弁済者が他人の物を引き渡した場合には、更に有効な弁済をすれば
その物を取り戻すことができる（第475条）。
２ ○ 第478条及び最高裁判所判決昭和37年８月21日により正し記述であ
る。
３ × 弁済は、原則として現実の提供をなすことを要するが、債権者があ
らかじめ受領を拒んでいるとき又は債務の履行につき債権者の行為を
要するときは、弁済の準備をしたことを債権者に通知し、受領を催告
することで足りる（口頭の提供）（第493条）。
４ × 債務者のために弁済を行った者は、債権者の承諾を得なければ、債
権者に代位することができないが、債務者の承諾を得る必要はない
（第499条第１項）。
５ × 債権の一部について代位弁済があった場合で、残りの債務について
債務不履行があるときは、債権者のみが契約を解除することができる
（第502条第２項）。
問31 正解４
１ ○ 本肢は正しい記述である。
２ ○ 本肢は正しい記述である。
３ ○ 大審院判決明治44年12月11日により正しい記述である。
４ × 契約解除にともなう原状回復義務については、同時履行の抗弁権の
規定が準用される（第546条及び第533条）。
５ ○ 『同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権として相殺する
ことができない。』（大審院判決昭和13年３月１日）。
問32 正解４
ア × 代襲者が相続の開始以前に死亡し、又は相続欠格事由に該当し、若
しくは廃除によってその代襲相続権を失ったときは、その者の子がこ
れを代襲して相続人（再代襲）となる（第887条第３項及び第889条第
２項）。兄弟姉妹は再代襲できない。
イ × 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから
３カ月以内に限って相続の放棄をすることができる（第915条第１
項）。相続の開始前に相続の放棄をすることはできない。
ウ ○ 第990条及び第915条により正しい記述である。
エ × 相続人が放棄をした後に相続財産の一部を私的に消費した場合であ
っても、当該相続人が相続を放棄したことによって相続人となった者
が承認をした後は、単純承認をしたものとはみなされない（第921条
第３号但書）。
オ × 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留
分に影響を及ぼさない（第1043条第２項）。
以上により、「ア」・「イ」・「エ」・「オ」が該当し、選択肢４が正解と
なる。
問33 正解５
１ × 許可とは、既に法令又は行政行為によって課されている一般的禁止
を、特定の場合に解除することをいうが、許可を要する行為を許可を
受けないでした場合は、強制執行又は処罰の対象とされることがある
が、私法上は有効となる。
２ × 対人許可（許可を受ける者の経歴、能力、性格など人的性質に着目
して付与れるもの）については、行政庁の承諾がなければ譲渡、相続
できないが、対物許可（物的施設などの性質に着目して付与されたも
の）については、原則として譲渡、相続の対象となると解されてい
る。
３ × 認可とは、第三者の契約、合同行為などの法律行為を補充して、そ
の法律上の効果を完成させる行為をいうが、事実行為（行政の行う行
為であっても、特定人の法的地位に変動を及ぼさない、単なる事実上
の活動をいう。）は認可の対象とならない。
４ × 許可及び認可は、原則として国民からの申請をその前提条件とす
る。
５ ○ 本肢は正しい記述である。参考判例、最高裁判所判決昭和41年３月
31日、東京高等裁判所判決昭和42年12月26日。
問34 正解４
１ × 行政行為の成立に重大かつ明白な瑕疵がある場合は無効である（最
高裁判所昭和36年３月７日）から、公定力（法律や条例の規定に違反
していて違法である行政行為であっても、権限ある国家機関が正式に
当該行為を取り消さない限り、原則として有効とされ、国民を拘束す
る効力をいう。）は否定される。
２ × 行政上の強制執行（行政行為で命じた義務が履行されない場合に、
行政側が義務の履行を強制する制度をいう。）は、法律上の根拠がな
ければ行うことができない。
３ × 行政行為の不可争力（形式的確定力）とは、違法な行政行為によっ
て権利利益を侵害された者であっても、行政不服審査法や行政事件訴
訟法等に基づく争訟を提起して行政行為の取消しを求めることができ
なくなる行政行為の効力をいうが、行政庁を拘束するものではないの
で、処分庁が職権で当該行政行為を取り消すことはできる。
４ ○ 本肢は正しい記述である。行政行為の不可変更力（自縛力）とは、
権限のある機関がいったん判断を下した以上は、自らその判断を覆す
ことができない行政行為の効力をいうが、行政行為の効力として当然
に認められるものではなく、不服申立てに対する裁決又は決定など一
定の行政行為について例外的に認められるものをいう。
５ × 『行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするに
ついては、あらかじめ処分の救済又は無効確認の判決を得る必要はな
い。』（最高裁判所判決昭和36年４月21日）。
問35 正解１
１ ○ 本肢は正しい記述である。行政上の強制執行のうち執行罰（間接強
制）とは、行政法上の義務のうち他人が変わって履行できない義務
（非代替的作為義務、不作為義務）の強制手段をいう。義務の履行が
ない場合に一定の期限を切って義務者に義務の履行を促し当該期限ま
でに義務の履行がないときには、一定額の過料を科すと通告し、義務
の履行を確保しようとする手段である。なお、執行罰（間接強制）は
繰り返すことができる。また、過去の義務違反に対する制裁としての
行政刑罰と併科することができる。
２ × 直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合に、直接、義務者の
身体又は財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現する作用をい
う。
３ × 公物の占用許可が取り消されただけでは、占用の権原が失われただ
けで占用物件を除去するという代替的作為義務（下命によって具体的
に命ぜられた作為義務）は発生しないから、代執行を行うことはでき
ない。
４ × 代執行を行うには、義務の履行期限を明示してあらかじめ文書で戒
告しなけれなならない（行政代執行法第３条第１項）。口頭で戒告を
行うことはできない。なお、代執行を実施するには、事前手続きとし
て、あらかじめ戒告と代執行令書による通知を行うのが原則である
が、緊急の場合には、例外的にこれらの手続きを省略することができ
る（同第３項）。
５ × 公法上の金銭債権について法律で行政上の強制徴収の手段が認めら
れている場合には、一般私法上の債権と同様に裁判所に訴えを提起し
て当該債権の実現を図ることができない。参考判例：『農業災害補償
法により、農業共済組合が組合員に対して有する債権については行政
上の強制徴収の手段が認められている以上、民事訴訟法上の強制執行
の手段によってこれらの債権の実現を図ることは法の趣旨に反す
る。』（最高裁判所大法廷判決昭和41年２月23日）。
問36 正解５
１ × 『建築確認処分の取消しを求める利益は、建築物の建築工事の完了
によって失われる。』（最高裁判所判決昭和59年10月26日）。
２ × 『生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める利益は、原告
の死亡によって消滅する。』（朝日訴訟−最高裁判所大法廷判決昭
和42年５月24日）。
３ × 『形成訴訟においても形成権発生後の事情の変動により具体的に保
護の利益を欠くに至ることもあり得、（５月１日における）皇居前外
苑使用不許可処分取消請求は同日の経過により判決を求める法律上の
利益を欠く。』（皇居外苑使用不許可事件−最高裁判所大法廷判決昭
和28年12月23日）。
４ × 『免職処分を受けた公務員が公職に立候補した場合、公職選挙法第
90条の規定により公務員たる地位を回復できなくなるが、給料請求権
その他の権利、利益を回復するために、なお取消しを求める利益があ
る。』（最高裁判所大法廷判昭和40年４月28日）。
５ ○ 最高裁判所昭和37年１月19日により正しい記述である。
問37 正解３
１ ○ 行政事件訴訟法第10条第２項により正しい記述である。
２ ○ 行政事件訴訟法第８条第２項第１号より正しい記述である。
３ × 処分があった後に当該処分をした行政庁の権限が他の行政庁に承継
された場合には、権限を承継した行政庁のみが、被告適格を有する
（行政事件訴訟法第11条第１項但書）。
４ ○ 行政事件訴訟法第14条第３項により正しい記述である。
５ ○ 行政事件訴訟法第31条第１項「事情判決」により正しい記述であ
る。
問38 正解５
１ × 『公立中学校の課外クラブ活動中に事故についての教諭の監督も国
家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」にあたる。』（最高裁
判所判決昭和62年２月６日）。
２ × 国家賠償法第１条第１項に規定する「公務員」には、国家公務員法
又は地方公務員法に基づく公務員のほか、公庫、公団などのいわゆる
特殊法人の職員も含まれる。
３ × 『国家賠償法第１条による国又は公共団体の賠償責任は公務員の故
意又は過失に基づく加害行為を前提としてその責任を代位するもので
あるから、国又は公共団体が公務員の選任監督に過失がなかったこと
を立証しても、賠償責任を免れることができない。』（札幌高等裁判
所判決昭和43年５月30日）。
４ × 『国家賠償法第１条による国家賠償の請求については、国又は公共
団体が賠償の責めに任ずるのであって、公務員が行政機関としての地
位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責
任を負うものではない。』（最高裁判所判決昭和30年４月19日）。
５ ○ 最高裁判所判決昭和57年３月12日により正しい記述である。
問39 正解２
１ × 本肢のような規定は法定されていない。
２ ○ 第19条により正しい記述である。
３ × 行政書士は、その事務に関して補助者を置いたときは、遅滞なく、
その者の住所及び氏名を（事務所の所在地における）行政書士会に届
け出なければならない。日本行政書士会連合会に届け出なければなら
ないわけではない（施行規則第５条第２項）。
４ × 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を20年以上（高等学校
を卒業した者等については17年以上）担当していた者は、行政事務と
なる資格を有する（第２条第６号、第３条第１号参考）。
５ × 都道府県知事は、行政書士が行政書士法若しくは行政書士法に基づ
く命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士
たるにふさわしくない重大な非行があったときは、１年以内の業務の
停止又は業務の禁止の処分をすることができる（第14条第１項）。
問40 正解２
１ ○ 施行規則第８条により正しい記述である。
２ × 行政書士は、その業務を行うための事務所を２以上設けてはならな
い（第８条第２項）。
３ ○ 第12条により正しい記述である。
４ ○ 第16条の５第１項により正しい記述である。
５ ○ 施行規則第14条第２項により正しい記述である。
問41 正解３
１ × 普通地方公共団体の議会の議員は、議会に議案を提出することがで
きるが、算に関する議案については議会に提出することができない
（第112条第１項）。
２ × 普通地方公共団体の議会の議員が議会に議案を提出するに当たって
は、議員の定数の８分の１以上の者の賛成がなければならない（第
112条第２項）。
３ 〇 第115条第１項により正しい記述である。
４ × 普通地方公共団体の議会の会議録には、当該普通地方公共団体の議
会の長及び議会において定めた２人以上の議員が署名しなければなら
ない（第123条第２項）。
５ × 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び
常勤の職員と兼ねることができない（第92条第２項）。
問42 正解１
１ × 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると
認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる（第252
条の34）。
２ ○ 第199条第７項により正しい記述である。
３ ○ 第242条第１項により正しい記述である。
４ ○ 第252条の32第１項により正しい記述である。
５ ○ 第196条第１項により正しい記述である。
問43 正解５
１ × 戸籍法の規定による届出は、書面又は口頭でこれをすることができ
る（第27条）。
２ × 戸籍事務について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所
に不服の申立てをすることができる（第118条）。
３ × 戸籍法に規定による氏名の記載の第１順位は、夫婦が夫の氏を称す
るときは夫、妻の氏を称するときは妻、第２順位は、配偶者、第３順
位は子である（第14条第１項）。
４ × 戸籍は、正本と副本を設け、正本は、これを市役所又は町村役場に
備え、副本は、監督法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを
保存する（第８条第２項）。
５ ○ 第24条第３項により正しい記述である。
問44 正解３
１ ○ 第27条により正しい記述である。
２ ○ 第12条第４項により正しい記述である。
３ × 住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分に不服がある者
は、当該処分についての審査請求の裁決を経なければ、当該処分につ
いての取消しの訴えを提起することができない（第32条）。
４ ○ 第12条第５項により正しい記述である。
５ ○ 第26条第２項により正しい記述である。
問45 正解５
１ × 株主総会の招集は、商法に別段の定めがある場合を除き、取締役会
が決定する（第231条）。
２ × 株主総会は、必要がある場合には随時、臨時に招集することができ
る（第235条）。
３ × ６カ月前より引き続き発行済株式の総数の100分の１以上に当たる
株式を有する株主は、株主総会招集の手続及びその決議の方法を調査
させるため、株主総会に先立ち検査役の選任を裁判所に請求すること
ができる（第237条の２第１項）。
４ × 株主は、２個以上の議決権を有するときは、これを統一せずに行使
することができる（第239条の２第１項）。
５ ○ 第241条第２項により正しい記述である。
問46 正解４
Ａ × 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはな
らない（労働基準法第58条第１項）。
Ｂ ○ 労働基準法第21条第１号及び同第20条により正しい記述である。
Ｃ ○ 労働基準法第26条により正しい記述である。
Ｄ × 地方労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を
代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数
をもって組織される（労働組合法第19条の12第２項）。
Ｅ ○ 労働組合法第15条第２項により正しい記述である。
以上により、「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｅ」が該当し、選択肢４が正解となる。
問47 正解４
ア ○ 本肢は正しい記述である。
イ ○ 本肢は正しい記述である。
ウ ○ 本肢は正しい記述である。
エ ○ 本肢は正しい記述である。
オ × ある種類の法令の専属的な所管事項とされている事項を、その法令
自体の中に規定を設けて、下位の法令の所管事項に属させることはで
きる。
以上により、「ア」・「イ」・「ウ」・「エ」が該当し、選択肢４が正解と
なる。
問48 正解２
ア ○ 本肢は正しい記述である。
イ ○ 日本国憲法第84条により正しい記述である。
ウ × 普通税及び目的税の説明については正しい記述であるが、自動車税
は普通税である（地方税法第４条第２項）。
エ × 直接税及び間接税の説明については正しい記述であるが、軽油引取
税は間接税である（地方税法第４条第４項）。
オ × 国税及び地方税の説明については正しいが、事業税は地方税である
（地方税法第４条第２項）。
以上により、「ア」・「イ」が該当し、選択肢２が正解となる。
問49 正解３
ア ○ 第17条第１項により正しい記述である。
イ ○ 第45条により正しい記述である。
ウ × 行政不服審査法の目的は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権
力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服
申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利
利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することである
（第１条第１項）。
エ ○ 第７条により正しい記述である。
オ × 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適
法であるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する（第40
条第１項）。
以上により、「ア」・「イ」・「エ」が該当し、選択肢３が正解となる。
問50 正解４
１ × 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請
については、申請した者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を
求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければなら
ない（第７条）。
２ × 行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合、行政
手続法第13条第１項に規定する意見陳述のための手続（聴聞・弁明の
機会の付与）を執ることができないときは、当該意見陳述のための手
続を執ることを要しない（第13条第２項第１号、同第２項参考）。
３ × 行政庁は、不利益処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った
必要がある場合においては、当該理由を示さないで当該処分を行うこ
とができる（第14条第１項但書）。
４ ○ 第25条により正しい記述である。
５ × 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときは、これを口頭で行
うことができる（第29条第１項）。
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