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過去問

行政書士試験対策として重要な過去問集


平成10年行政書士試験『問題』 (解答はこちら)



問1 次の語句の組合せのうち、漢字の使い方がすべて正しいものはどれか。
  1 堅実な考え方----群雄割拠の時代-------貯水池の水
  2 壮健な肉体------偶発的な事故---------危篤状態からの脱脚
  3 配偶者の有無----架空の動物-----------上空の施回
  4 娯楽の殿堂------敵と味方の均衝-------鉄鋼会社の顧問
  5 家屋の倒懐------遺言状の用意---------放漫経営の会社 
 
問2 次の熟語とその意味の組合せのうち、誤っているものはどれか。
  1 暗中模索------手掛かりのないまま、いろいろやってみること。
  2 直情径行------相手の思わくなど考えずに自分の思ったとおり言った
           り行動したりすること。
  3 深謀遠慮------相手のことを深く思うあまり遠ざけてしまうこと。
  4 針小棒大------物事を大袈裟に誇張して言うこと。
  5 五里霧中------現在の状態が分からず、見通しや方針の全く立たないこ
           と。
 
問3 次の作品とその作者の組合せのうち、誤っているものはどれか。
  1 友情---------武者小路 実篤
  2 婦系図-------尾崎 紅葉
  3 和解---------志賀 直哉
  4 破戒---------島崎 藤村
  5 或る女-------有島 武郎
 
問4 次の下線部分の敬語の使い方のうち、例文と同じものはどれか。
 
 (例文) この花をあなたに差し上げます。
 
  1 ご飯を召し上がれ。
  2 机の上に本がございます。
  3 展覧会にはもうおいでになりましたか。
  4 これからどんな仕事をなさるおつもりですか。
  5 その件につきましては委細承りました。
 
問5 つぎの下線部分の助動詞のうち、例文と同じ意味のものはどれか。
 
 (例文) 駅までなら10分で行かれるだろう。
 
  1 今度新たに着任された方々をお招きして、歓迎会を開きましょう。
  2 ふたを開けてみなければ、何とも言われない。
  3 必要に応じて適切な処置がとられる。
  4 そういう話を聞くと、つい遠い昔のことが思い出される。
  5 ずっと妻に寝込まれて閉口している。
 
問6 次のA〜Eまでの文を組み合わせて文章を作る場合に、前から4番目に来
  るものとして最も適当なものはどれか。
  A 確かにコンピュータは人間の知性に近い働きを持っており、部分的には
   「人間がいちいち考えてやっていたこと」を代行してくれる。
  B コンピュータはそのような、人間の、最も人間らしい思考や判断を支援
   してくれる、いわば人間にとっての良きパートナーなのである。
  C コンピュータというのは、人間を支配する超知能体でもなければ、人間
   の指令どおりに動くだけの機械でもない。
  D しかし、そのような良きパートナーと「良い関係」で付き合うためには、
   私たち自身が、コンピュータにはまねができない、ほんとうの人間らしい
   判断と、人間としての責任を持った決定ができるように、コンピュータの
  「進化」や「発展」に合わせて、絶えず自らを成長させていかなければなら
   ないのである。
  E しかし、どういう時に、どんなことのために、コンピュータの「知性」
   を利用するのか、ということの判断や意思決定は、それこそ人間が、人間
   だけがやらねばならない。
(出典 佐伯 胖 著「コンピュータと教育」)
 
  1 A
  2 B
  3 C
  4 D
  5 E
 
問7 次の文章の《       》に当てはまる文として、最も適当なものは
  どれか。
 
  個性というのは、人間が100人いればその100人それぞれが持っているもので、
「これと同じ茶碗を作りなさい」と言って100人に作らせれば100通りの茶碗がで
 きるということなのだ。どこか歪んだり厚みが違ったり、作意はなくても多少
 の違いは自然に現れてくる。各自の癖と言っていいかもしれない。
  しかし、なんでも好きなものをつくりなさい、と言うと、大多数の人たちは
 考え込んでしまう。見本がないとなにもつくれないのである。
  別の言い方をすれば、何も知らないのにおのずから出てくる力は個性だが、
 世界の仕組みを知らなければできないのが独創性である。無知でありながら、
 何かの拍子に偶然世界的な発明をすることもあるかもしれないが、もはや現代
 ではほとんどその可能性はない。積極的に世界の情報を集め、すべてを承知の
 上でさらに違うものを作る時代であり、それがクリエーションであろう。
  画家に関して言えば、美術史を知り、どういうふうに美術が展開しあるいは
 発展してきたか、そして現在世界に何が起こってどういうものが流行っている
 のかを知らなければ独創的な絵は描けないということだ。
  私は時々美術学校で教えているが、たとえばピカソ風の絵を描いた学生に、
  「ピカソだね、ピカソが好きなの?」
  と聞くと、
  「《             》」
  と答えるものがいる。それは真似していることを指摘されてとっさに嘘を言
 ったのか、本当に見たことがないのかどちらかだが、もし本当にピカソを知ら
 ないのだとしたら不勉強としか言いようがない。
(出典 池田 満寿夫 著「美の値段」)
 
  1 はい、僕はピカソの絵が好きですが、真似てはいません。
  2 いえ、僕はピカソをあまり知りません。
  3 はい、しかし僕はピカソの絵をあまり見たことはありません。
  4 いえ、僕はピカソの絵は全然見たことはありません。
  5 いえ、僕はピカソは好きでないので、ピカソの絵は見ません。
 
問8 次の文章の下線部分の意味として、最も適当なものはどれか。
 
  砂漠には何もない。何もないということが当然のようになってくると、逆に、
 なぜ日本の生活にはあんなにもたくさんのものがあるのか、奇妙に思えてくる。
 あんなに多くのものに取り巻かれなければ暮らしてゆけないのだろうか、と。
 もしかしたら、それらのものは、全部よけいなものではないのか。よけいなも
 のに取り巻かれて暮らしているから、よけいな心配ばかりが増え、肝心の生き
 る意味が見失われてしまうのではないか・・・・・・。
  しかし、待てよ、と私は考える。生きてゆくのに必要なものだけしかないと
 いうことは、文化がないということではないか。生きてゆくうえに必要なもの、
 それを上回る余分のものこそが、実は文化ではないのか。文化とは、言ってみ
 れば、よけいなものの集積なのではないか。だとすれば、砂漠を肯定すること
 は、文化を否定することになりはしまいか・・・。
  それにしても−−−と私は更に考え直す。私たちはあまりにも余分なものを
 抱え込みすぎているのではなかろうか。余分なものこそ文化にはちがいないが、
 さりとて、余分なもののすべてが文化であるわけもなかろう。余分なものの中
 で、どれが意味があり、何が無価値であるか、それをもう一度考え直す必要が
 ありはしまいか・・・。
  砂漠とは、こうした反省を私にもたらす世界である。砂漠は現代の文明社会
 に生きる人々にとって、一種の鏡の国と言ってもいいような気がする。私は砂
 漠に身を置くたびに、ある探検家がしみじみと漏らした次の言葉をかみしめる。
  「砂漠とは、そこへ入り込む先には心配で、そこから出てゆく時にはなんの
 名残もない、そういう地域である。砂漠には何もない。ただ、その人自身の反
 省だけがあるのだ。」
  私は、砂漠に自分自身の姿を見に行くのである。
(出典 森本 哲郎 著「すばらしき旅」)
 
  1 自分の属する文明社会の文化を否定するという気持ちの迷いを断ち切
   るために行く。
  2 文明社会に生きる自分自身を砂漠の前にさらけ出し、自らを省みるため
   に行く。
  3 自分にとっては、文明社会で生きていくことと、砂漠で生きていくこと
   のどちらが合っているのか確認しに行く。
  4 何もない砂漠で生活することができるかどうかの答えを探しに行く。
  5 空と砂とが溶け合った砂漠での自分自身の姿を思い浮かべると、居ても
   立っても居られなくなって行く。
 
 
問9 アジア各国の政治史に関する次の記述のうち、正しものはどれか。
  1 インドネシアでは、スカルノ大統領の独裁政治のもとで共産党の勢力が
   高まり、中華人民共和国との提携を強化したが、1965年に起こった九・三
   〇事件を機に軍部が政権を握り、共産党は一掃され、スカルノは失脚し、
   1968年スハルトが大統領となった。
  2 カンボジアでは、1970年にシアヌーク政権に批判的な左派のポル・ポト
   が共産主義政権を樹立したが、その後1976年には右派が武力で権力を掌握
   して、大量虐殺を行ったため内戦となった。
  3 大韓民国では、1948年の国家建設以来、一貫して軍部出身の大統領が政
   権を担ってきたが、1992年に就任した金泳三大統領は積極的に民主化を進
   め、自ら最後の軍人統治となることを宣言した。
  4 フィリピンでは、1965年に発足したマルコス政権が次第に独裁色を強め
   て国民の反発を招き、1986年に起こった二月革命によって、ラモス政権が
   誕生した。
  5 多民族国家であるシンガポールでは、建国以来一貫して華人系の「人民
   行動軍(PAP)」とマレー人系の「統一マレー人国民組織(UMNO)」の2
   大政党による協調政治が続いている。
 
問10 世界貿易に関する次の記述のうち、正しものはどれか。
  1 GATTは、国連の専門機関として1948年に設立され、8回にわたる多角的
   貿易交渉(ラウンド)を通して、世界貿易の発展に大きな役割を果たして
   きた。
  2 WTOは、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際機関であり、
   GATTとともに戦後の世界貿易体制を支えてきた。
  3 ITOは、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立され、IMFとともに、戦後
   の国際経済体制を支えてきた。
  4 GATTは、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立され、戦後の世界貿易に
   おける基本的な枠組みを設定し、世界貿易の拡大に大きく寄与してきた。
  5 WTOは、GATTを発展的に解消して設立された国際機関であり、1995年に
   新しい世界の貿易秩序の構築を目指して発足した。
 
問11 中国の思想家に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 孟子は、仁義に基づいて真に民衆の幸福を図る王道の政治を主張すると
   ともに、民意に背く暴君は治者の地位から追放されるという易姓革命の説
   を認めた。
  2 墨子は、人は自然のまま放っておくと乱をなすので、規範としての礼に
   よりその性質を矯正しなければならないと説いた。
  3 孔子は、仁と礼による徳治主義の実現を求めて為政者に働きかけ、治者
   にふさわしい人間のあり方を示した。
  4 荘子は、功績や名声あるいは自己への執着と分別の心から人間の苦しみ
   が生まれると考え、これらから自由となり、虚心になって天地自然と一体
   となる境地に遊び、与えられた寿命を全うする人を賢い行き方の理想とし
   た。
  5 老子は、賢明な行き方とは、世俗への執着心を捨て、人と争わず、また、
   何事もあるがままに素直に、作為をろうせずに生きる、一言で言えば、自
   然に従って生きることをすすめた。
 
問12 仏教に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 聖徳太子は、仏教興隆の詔を出して仏教を保護奨励し、自らも仏教に深
   く帰依し、法隆寺を建立した。
  2 最澄は、平安時代初期に唐に渡り、帰国後、比叡山に延暦寺を建て国内
   に天台宗を広めた。
  3 法然は、末法の世の煩悩に満ちた我々は、「南無阿弥陀仏」を唱えるこ
   とで西方の極楽浄土に生まれることができると説いた。
  4 道元は、宋に渡って臨済宗を修め、越前の永平寺で禅の修行に専念した。
  5 日蓮は、「法華教」だけが頼ることのできる唯一の教えであり、ただひ
   たすら「南無妙法蓮華経」を唱えることによって救われると説いた。
 
問13 大正時代の米騒動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 シベリア出兵が伝えられると米の買占め・売り惜しみが行われたため米
   価が暴騰し、多くの人たちは、生活貧窮に陥った。
  2 北海道・東北の農村は、凶作飢饉に見舞われ、欠食児童や娘身売りが続
   出するほど米不足が深刻化していた。
  3 富山県の漁村の主婦たちが県外への米の積出しに反対し、蜂起したこと
   をきっかけとして暴動が全国に波及した。
  4 好況が資本家をうるおして成金を生んだ一方では、物価の高騰、とりわ
   け米価は空前の騰貴を示し、都市勤労者や下層農民の生活は困窮した。
  5 寺内内閣は、全国的な暴動に対し軍隊を出して鎮圧したが、その責任を
   負って総辞職した。
 
問14 徳川綱吉の政治に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 生類憐みの令という極端な動物愛護令を出して人々を苦しめ、多くの人
   の反感をかった。
  2 歌学方に北村季吟を、天文方に安井算哲(渋川春海)を登用して、学問
   の興隆に努めた。
  3 大老堀田正俊が刺殺されて以後、側用人を用いて独裁政治を行うように
   なった。
  4 将軍就任直後に起こった明暦の大火後の再建費用などで財政が逼迫し、
   新井白石の意見をいれて貨幣改鋳を行った。
  5 生母桂昌院の感化を受けて仏教を信じ、護国寺・護持院の建立を始め多
   くの寺院の造営を行ったので、幕府財政の窮乏を招いた。
 
問15 次のA〜Eまでは清朝末期に起きた重大事件であるが、事件の起こった順
  に並べたものとして正しいものは、次のうちどれか。
  A アヘン戦争
  B 日清戦争
  C アロー戦争
  D 太平天国の乱
  E 義和団事件(北清事変)
 
  1 A−C−B−D−E
  2 C−A−B−E−D
  3 A−D−C−B−E
  4 D−A−E−C−B
  5 C−D−A−E−B
 
問16 次の表は、1995年における日本のアジア4カ国からの輸入品について、輸
  入額における上位5品目を示したものであるが、表中のア及びイにそれぞれ
  該当する品目の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
 
 
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

中国

機械類

原油
履物

韓国
機械類

鉄鋼

石油製品

タイ
機械類

天然ゴム

肉類

インドネシア
天然ガス
原油
合板

銅鉱

 
 
 
     ア      イ
  1 石炭      家具
  2 衣類      魚介類
  3 金属製品    穀物
  4 衣類      木材
  5 金属製品    木材
 
問17 次の語句とその説明の組合せのうち、誤っているものは次のうちどれか。
  1 ユーロ
    ヨーロッパ連合諸国の通貨統合に伴って域内に導入される新通貨
  2 ベンチャー・ビジネス
    独自の創造性に富んだ技術・経営ノウハウを持つ研究開発型等の中小企
    業
  3 日本版金融ビッグバン
    空洞化が指摘されている日本の金融市場をニューヨークやロンドン並
    みの国際金融市場にするための抜本的な金融市場改革
  4 ジャパン・プレミアム
    日本の金融機関が欧米の金融市場から資金を調達する際に適用される
    優遇金利
  5 デリバティブ
    通貨、債券、株式などの本源的資源に対して、その価格変動を対象とし
    た取引契約
 
  
問18 A、B、C、Dの4チームがサッカーのリーグ戦を行った。BがAに勝ち、
  CがBに勝ち、DがCに勝ったとき、このリーグ戦の結果として確実にいえ
  ることは、次のうちどれか。
  1 Aが0勝3敗であれば、Dは3勝0敗である。
  2 Bが2勝1敗であれば、Dは1勝2敗である。
  3 Cが2勝1敗であれば、Aは0勝3敗である。
  4 Dが1勝2敗であれば、Bは2勝1敗である。
  5 Aが1勝2敗であれば、Cも1勝2敗である。
 
問19 xy−2x−y=13を満たす自然数x及びyについて、xyの最大値は、次のうち
  どれか。
  1 36
  2 40
  3 44
  4 48
  5 52
 
  
問20 直径1.0mm、長さ1.0mの導線の抵抗は、0.021Ωである。この導線の長さ
  が15.0mであるとき、全抵抗を0.035Ωにするには、直系を、次のうちのど
  れにすればよいか。
  1 3.0mm
  2 4.5mm
  3 6.0mm
  4 7.5mm
  5 9.0mm
 
 
 
問21 日本国憲法における天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつ
  あるか。
  ア 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で
   その国事に関する行為を行う。
  イ 皇位は、世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを
   継承する。
  ウ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任する
   ことができる。
  エ 天皇は、国会の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
  オ 天皇は、日本国憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関す
   る権能を有しない。
 
  1 1つ
  2 2つ
  3 3つ
  4 4つ
  5 5つ
 
問22 いわゆる生存権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし誤っ
  ているものはどれか。
  1 生存権を具体化するためにどのような立法措置を講ずるかの選択決定
   は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き、明
   らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審
   査判断するのに適しない。
  2 日本国憲法第25条は、直接個々の国民に対して具体的請求権を付与して
   いるものである。
  3 個々の国民の具体的、現実的な生活権は、社会的立法及び社会的施設の
   創造拡充に従って設定充実される。
  4 日本国憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の水準の
   具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとよ
   り、多数の不確定要素を総合考量して初めて決定できる。
  5 日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を
   営み得るよう国政を運用すべきことを国家の責務として宣言したもので
   ある。
 
問23 日本国憲法における国会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総
   選挙を行わなければならない。
  2 国会の常会は、毎年2回これを召集する。
  3 両議院は、出席議員の過半数で議決したときは、秘密会を開くことがで
   きる。
  4 いずれかの議院の総議員の5分の1以上の要求があった場合は、内閣は、
   国会の臨時会の召集を決定しなければならない。
  5 両議院は、各々その総議員の4分の1以上の出席がなければ、議事を開
   き議決することができない。
 
問24 日本国憲法における内閣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
  か。
  1 内閣は、条約を締結する事務を行うが、事前に、時宜によっては事後に、
   国会の承認を経ることを必要とする。
  2 内閣総理大臣は、国務大臣を任命するが、その過半数は、国会議員の中
   から選ばれなければならない。
  3 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出する。
  4 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決したときは、10日以内に総辞職
   をしなければならない。
  5 内閣は、総辞職をした場合には、新たに内閣総理大臣が任命されるまで
   引き続きその職務を行う。
 
問25 日本国憲法における司法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
  か。
  1 家庭裁判所は、家庭に関する事件等の特別の管轄を有する特別裁判所で
   ある。
  2 司法権とは、民事事件及び刑事事件の裁判権にとどまらず、行政事件の
   裁判権をも含むものである。
  3 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣
   でこれを任命する。
  4 裁判の判決は、いかなる場合も、公開法廷で行わなければならない。
  5 裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。
 
問26 日本国憲法における地方自治に関する次の記述のうち、正しいものはいく
  つあるか。
  ア 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議
   会を設置する。
  イ 地方公共団体は、その事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する
   が、その財産を管理する権能を有しない。
  ウ 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づい
   て、法律でこれを定める。
  エ 地方公共団体の条例制定権は、法律により制約されるものではない。
  オ 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の議会
   の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
 
  1 1つ
  2 2つ
  3 3つ
  4 4つ
  5 5つ
  
 
問27 次に記述する法律行為のうち、取り消し得るものはいくつあるか。
  ア 法定代理人の同意なくしてなされた未成年者の財産行為で、相手方が法
   定代理人に対し、1箇月以上の期間内に当該財産行為を追認するか否か確
   答すべき旨を催告したが、確答が発せられなかった場合の、その未成年者
   の行為
  イ 準禁治産者が、保佐人の同意を得ることなく土地の贈与を受ける行為
  ウ 未成年者が、法定代理人から目的を定めないで処分を許された財産を処
   分する行為
  エ 準禁治産者が、保佐人の同意を得ることなく、自己が居住するための住
   宅を建築するために土地の購入の申込みをなす行為
  オ 禁治産者が、後見人によって営業を許可され、その営業の範囲内でなし
   た行為
 
  1 1つ
  2 2つ
  3 3つ
  4 4つ
  5 5つ
 
問28 民法上の法人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 社団法人を管理・運営するための根本規則を定款といい、目的、名称、
   事務所の所在地、資産に関する規定及び理事の職務権限に関する規定を記
   載しなければならない。
  2 法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属し、清算が終了したときは、
   清算人はこれを裁判所に届け出なければならない。
  3 社団法人及び財団法人に共通する解散事由として、総会の決議、破産、
   設立許可の取消し及び法人の目的である事業の成功又は成功の不能が挙
   げられる。
  4 理事は、法人の不可欠の執行機関であり、外部に対しては法人を代表し、
   内部にあっては法人の業務を執行するが、理事の定員が欠けた場合は、仮
   理事を選任しなければならない。
  5 定款の変更については、定款に別段の定めのない限り、総社員の4分の
   3以上の同意を得なければならず、その変更の効力は、主務官庁の認可を
   受けなければ生じない。
 
問29 根抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 根抵当権の被担保債権は、債務者との特定の継続的取引契約から生ずる
   債権に限られる。
  2 根抵当権の設定に当たっては、元本の確定期日を定めることを要し、こ
   の定めのない根抵当権の設定は、他の債務者を害するおそれがあるので無
   効である。
  3 根抵当権者は、元本が確定した時に存在する被担保債権の元本について
   のみ、極度額を限度として、優先弁済を受けることができる。
  4 元本の確定前においては、根抵当権の被担保債権の範囲を変更すること
   ができるが、この場合、後順位の抵当権者の承諾は不要である。
  5 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得な 
   くても、その根抵当権を譲渡することができる。
 
問30 民法上の賃貸借に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものは
  どれか。
  1 Aは、Bの土地を借り、自己名義で店舗を建て、内縁の妻であるCと共
   同で飲食業を営んでおり、Bもそのことを知っていた。その後、Aが死亡
   し、Aの相続人がBの承諾を得ることなく当該店舗と土地の賃借権をCに
   譲渡した。この場合、賃貸人Bは、土地の賃貸借契約を解除できない。
  2 Aは、Bの土地を借り、建物を建て自己名義の登記をした。その後、B
   は、Aの承諾を得ることなく当該土地と賃貸人の地位をCに譲渡し、登記
   した。この場合、当該土地の譲受人Cは、賃借人Aに対し、賃貸人たる地
   位を主張することができる。
  3 Aは、Bの土地を借り、Bの承諾を得て当該土地をさらにCに貸した。
   Cは、転借料を転貸借契約に定める支払期日前にAに支払っていたが、そ
   の後、Bが、Aの賃借料不払いを理由にCに対し賃借料を請求した。この
   場合、転借人Cは、賃借人Aに対する当該前払いをもって賃貸人Bに対抗
   することはできない。
  4 Aは、Bの建物を借り居住していたが、当該建物の賃借権をCに譲渡し
   たいと考え、Bに賃借権譲渡の承諾を求めたところ、承諾を得ることがで
   きた。この場合、賃貸人Bは、賃借人AがCと賃借権譲渡契約を締結する
   前であれば、当該承諾を一方的に撤回することができる。
  5 Aは、Bの建物を借り、Bの承諾を得て当該建物を日本料理店向けに増
   改築した。その後、近所からの類焼により当該建物が焼失してしまった場
   合、賃借人Aは、賃貸人Bに対し、賃貸借契約の終了に伴い、当該建物の
   増改築に支出した費用の償還を請求することはできない。
 
問31 民法上の請負契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 建物新築の請負契約に当たり、注文者が材料の全部を供給した場合には、
   特約の有無にかかわらず、注文者に所有権が帰属する。
  2 請負契約に下請負契約禁止の特約がある場合、これに反してなした下請
   負契約は当然に無効となる。
  3 請負契約の履行に当たり生じた瑕疵の補修に代わる注文者の損害賠償
   債権と請負人の報酬債権は、相殺することができる。
  4 請負契約に基づく請負人の担保責任は、目的物の引渡し後原則として1
   年で消滅するが、石造りの土地の工作物については5年で消滅する。
  5 請負人が約定期日までに仕事を完成できず、そのために目的物の引渡し
   ができない場合でも、報酬の提供がなければ、履行遅滞とならない。
 
問32 相続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 被相続人の子が相続を放棄した場合において、その者の子は、代襲相続
   権を有するものではない。
  2 被相続人は、遺言で、遺産の全部又は一部について、相続開始の時から
   5年を超えない期間で分割を禁止することができる。
  3 相続回復請求権を行使することができるのは、遺産の占有を失っている
   真正相続人、相続分の譲受人であるとするのが判例の立場であるが、この
   請求権は、相続開始の時から5年で時効によって消滅する。
  4 不法行為の被害者が慰謝料請求権を放棄したものと解し得る特別の事
   情がない限り、当該被害者が死亡したときは、当然に慰謝料請求権は相続
   されるとするのが判例の立場である。
  5 共同相続の場合における限定承認は、相続を放棄した者を除き、共同相
   続人全員が共同して行わなければならない。
 
 
 
問33 行政行為の瑕疵に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 行政庁が瑕疵ある行政行為を行った場合には、原則として民法の意思表
   示の瑕疵に関する規定が適用される。
  2 内容が不明確な行政行為は、無効な行政行為ではなく、取り消し得べき
   行政行為である。
  3 瑕疵ある行政行為について取消訴訟が提起され、現に係争中である場合
   でも、処分庁は、職権により当該行政行為を取り消すことができる。
  4 行政庁が錯誤によって行政行為を行った場合は、当該行政行為の内容が
   客観的に法律に適合していても、無効である。
  5 瑕疵の治癒とは、行政行為に軽微な瑕疵がある場合に、行政行為の相手
   方の了承を得て、処分庁が当該行政行為を補正することによって、その効
   力を維持することをいう。
 
問34 行政行為の取消及び撤回に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 行政行為の撤回とは、有効に成立した行政行為について、その成立に瑕
   疵があることを理由として、遡及的にその効力を失わしめることをいう。
  2 授益的行政行為については、これを取り消すことによって当該行政行為
   の相手方の権利又は利益を侵害することにならない場合に限り、取り消す
   ことができる。
  3 行政行為に撤回権が留保されている場合は、当該行政行為の撤回は、無
   制限に行うことができる。
  4 行政行為の撤回をなし得るのは、処分庁又は裁判所である。
  5 審査請求に対して裁決を行った行政庁は、当該裁決後に当該審査請求に
   係る行政行為に新たに違法又は不当な事由を発見しても、当該裁決を取り
   消すことができない。
 
問35 行政代執行法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 代執行の対象となる義務は、法令又は行政処分に基づく代替的作為義務
   及び不作為義務である。
  2 代執行をするには、常に、あらかじめ戒告及び代執行令書による通知を
   行わなければならない。
  3 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者た
   る本人であることを示すべき証票を携帯しなければならず、代執行を行う
   際には、必ずこれを呈示しなければならない。
  4 代執行は、行政庁が自ら行う以外に、業者等の第三者に義務者のなすべ
   き行為を行わせることも可能である。
  5 代執行に要した費用の徴収については、原則として文書をもってその納
   付を命じなければならないが、口頭で命じることができる場合もある。
 
問36 行政罰に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 行政罰と執行罰にはいくつかの相違点があるが、過去の行政上の義務違
   反に対する制裁として科される点では共通している。
  2 公務員の懲戒免職処分は、行政罰の一種である。
  3 行政罰は、地方公共団体の自治立法である条例により科すことはできな
   い。
  4 行政刑罰は、違反行為者だけでなくその使用者や事業主にも科されるこ
   とがあり、法人も、事業主として処罰されることがある。
  5 行政上の秩序罰も、行政罰の一種であるため、刑事訴訟法に定める手続
   によって科される。
 
問37 国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 国家賠償法第1条第1項に規定する「公権力の行使」は、行政作用に限
   られ、立法作用及び司法作用は含まない。
  2 国家賠償法第1条第1項に規定する「公務員が、その職務を行うについ
   て」には、公務員が私人として行った行為は、それが客観的にみて職務執
   行の外形を備えている場合には、含まれる。
  3 国家賠償法第2条に規定する「公の営造物」には、動産は含まれない。
  4 国家賠償法による損害賠償の対象となるのは、生命、健康、財産に関す
   る損害であり、精神的損害までは含まれない。
  5 国家賠償法に基づく損害賠償請求権には、消滅時効はない。
 
問38 行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
  か。
  1 取消訴訟の原告適格は、処分又は裁決の取消を求めるにつき法律上の利
   益を有する者に限られるので、直接処分又は裁決を受けた相手方以外の者
   は、提訴することができない。
  2 処分の取消しの訴えの被告適格を有するのは、処分をした行政庁と裁決
   をした行政庁である。
  3 処分の取消しの訴えと当該処分の審査請求を棄却した裁決の取消しの
   訴えとを提起できる場合は、どちらの訴訟においても当該処分の違法を理
   由として取消しを求めることができる。
  4 行政庁の裁量行為に属する処分については、取消訴訟の対象とはならな
   い。
  5 処分の取消判決が確定すると、当該処分の効力は、行政庁が取り消すま
   でもなく遡及的に消滅し、始めから当該処分が行われなかったときと同様
   の状態になる。
 
  
 
問39 行政書士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 行政書士がその所属する行政書士会の会則を守らなければならないこ
   とは当然の義務であり、行政書士法において特に定められているわけでは
   ない。
  2 行政書士でない者が、行政書士が作成することができる書類の作成につ
   いて相談に応じた場合は、行政書士法の規定に基づき処罰される。
  3 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、所定の様式によって正副
   2通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に
   交付し、副本は作成の年月日順に綴って5年間これを保存しなければなら
   ない。
  4 行政書士は、自動車取得税の申告書を業として作成することができるが、
   所得税の確定申告書についても業として作成することができる。
  5 行政書士の登録を受けようとする者は、日本行政書士会連合会に対し、
   その者が住所を有する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経
   由して、登録の申請をしなければならない。
 
問40 行政書士会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 都道府県知事は、行政書士会に対し、必要があると認めるときは、報告
   を求め、又はその行う業務について勧告することができる。
  2 行政書士会は、所属の行政書士が、行政書士法又は同法に基づく命令、
   規則その他都道府県知事の処分に違反したと認めるときは、その旨を都道
   府県知事に報告しなければならない。
  3 行政書士会は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段に
   より当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなけれ
   ばならない。
  4 行政書士会は、会員である行政書士に対して会員証を交付しなければな
   らない。
  5 行政書士会は、毎年1回、会員の住所、氏名、事務所の所在地その他都
   道府県知事の定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
 
  
問41 地方自治法における条例又は規則に関する次の記述のうち、誤っているも
  のはどれか。
  1 普通地方公共団体の委員会は、その権限に属する事務に関する条例案で
   あっても、法律に特別の定めのない限り、これを議会に提出する権限を有
   しない。
  2 普通地方公共団体の規則には、法令に特別の定めがあるものを除くほか、
   その規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する旨の
   規定を設けることができる。
  3 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普
   通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限
   に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
  4 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の長の権限に属する国の事
   務で特定の者のためにするものについて、手数料を徴収するときは、法律
   又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、条例で当該手数料に関す
   る事項を定めなければならない。
  5 都道府県は、市町村の行政事務に関し、法令に特別の定めがあるものを
   除くほか、条例で必要な規定を設けることができる。
 
問42 地方自治法における直接請求制度に関する次の記述のうち、正しいものは 
  どれか。
  1 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数
   の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体
   の議会に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。
  2 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者
   の署名簿を普通地方公共団体の長に提出してこれに署名し印を押した者
   が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。
  3 普通地方公共団体の事務の執行に関する監査請求に係る請求者の署名
   簿の署名に関し、詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で監
   査委員がその申出を正当であると決定したものは、無効とする。
  4 普通地方公共団体の議会の解散について、適法な請求があったときは、
   当該普通地方公共団体の長は、これを選挙人の投票に付さなければならな
   い。この投票において、過半数の同意があったときは、議会は、解散する
   ものとする。
  5 普通地方公共団体の副知事又は助役の解職について、適法な請求があっ
   たときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議しなければな
   らない。この場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の
   2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意があったときは、当該
   副知事又は助役は、その職を失う。
 
 
 
問43 戸籍法の規定による届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 戸籍法の規定による届出は、届出事件の本人の本籍地でのみすることが
   できる。
  2 嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚し
   た場合には、父がこれをしなければならない。
  3 胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を
   記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。
  4 死亡の届出は、死亡した日から7日以内に、届出義務者が、これをしな
   ければならない。
  5 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若
   しくは遺漏があることを発見した場合には、届出事件の本人に限り、家庭
   裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
  
問44 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成さ
   れるのが原則であるが、市町村長は、適当であると認めるときは、この住
   民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。
  2 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属す
   る者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知ったときは、市町村
   長に対してその旨を申し出ることができる。
  3 何人でも戸籍の附票の閲覧を請求できるのが原則であるが、市町村長は、
   閲覧によって知ることができた事項を不当な目的に使用されるおそれが
   あると認めるときは、閲覧の請求を拒むことができる。
  4 住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付を請求しようとする者
   は、郵便により、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求める
   ことができる。
  5 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとされてい
   る。
  
問45 商法における取締役又は取締役会に関する次の記述のうち、正しいものは
  どれか。
  1 取締役は、株主総会において選任することとされているが、定款に規定
   することにより取締役会において選任することもできる。
  2 取締役会は、会社の合併、解散などの会社の基礎ないし営業に根本的変
   動を生ずる事項について、決定権限を有する。
  3 株主及び会社の債権者は、会社の営業時間内ならいつでも取締役会議事
   録を閲覧又は謄写することを請求できる。
  4 6箇月前から継続して株式を保有する株主は、取締役会に対し書面によ
   り取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。
  5 法律又は定款に定める取締役の員数を欠くに至った場合において、任期
   の満了又は辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就職
   するまで、取締役の権利義務を有する。
 
 
問46 労働基準法又は労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはど
  れか。
  1 使用者が労働契約の締結に際し明示した労働条件が、事実と相違する場
   合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。この
   場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内
   に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければなら
   ない。
  2 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日
   前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、特
   別な場合を除いて、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
  3 賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない。た
   だし、法令又は就業規則に別段の定めがある場合においては、通貨以外の
   もので支払うことができる。
  4 使用者は、同盟罷業その他の争議行為で正当なものによって損害を受け
   たことを理由として、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求すること
   ができない。
  5 有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名
   押印した文書によって、解約しようとする日の少なくとも90日前に相手方
   に予告することにより、解約することができる。
  
問47 法令用語の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 ある事物と性質を異にする他の事物を、一定の法律関係につき、その事
   物と同一視して、そのある事物について生ずる法律効果をその他の事物に
   生じさせることを「推定」といい、同一の事物でないということの反証を
   許さないところに特色がある。
  2 「遅滞なく」と「直ちに」とは、いずれも時間的遅延を許さない趣旨の
   用語であるが、「遅滞なく」においては、正当な、又は合理的な理由によ
   る遅延は許容されるものと解されているのに対し、「直ちに」においては、
   一切の遅延が許されないものと解されている。
  3 行政の相手方に対してなされる「勧告」は、それが尊重されることを前
   提としており、法律上相手方を拘束する効果を有する。
  4 「期限」と「期間」とは、共にある時間的な長さをもつ観念であるが、
  「期限」は、その始期と終期との間の一定の時間的長さであるのに対し、「期
   間」は、始期以後又は終期以前における不定の時間的広がりをもつ点で差
   異がある。
  5 「適用」とは、ある事項に関する法令の規定をそれと本質の異なる事項
   に対して、当然必要な若干の変更を加えつつ、当てはめることをいう。
 
 
問48 税の分類に関する次のア〜オまでの組合せのうち、すべて正しいものはい
  くつあるか。
  ア 自動車取得税------道府県税--------目的税
  イ 入湯税------------市町村税--------普通税
  ウ 都市計画税--------市町村税--------目的税
  エ 酒税--------------国税------------普通税
  オ 地方消費税--------道府県税---------普通税
 
  1 1つ
  2 2つ
  3 3つ
  4 4つ
  5 5つ
 
 
問49 行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、正しいものは
  どれか。
  1 審査請求人の代理人は、本人のために、当該審査請求に関する一切の行
   為をすることができるが、審査請求の取下げは、いかなる場合であっても、
   審査請求人でなければすることができない。
  2 処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、必要があると認めるときは、審査
   請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続
   行の全部又は一部の停止その他の措置をすることができる。
  3 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げること
   ができるが、この審査請求の取下げは、口頭ですることができる。
  4 審査請求の審理は、書面による。ただし、審査庁は、必要があると認め
   るときは、審査請求人又は参加人の申立てにより、申立人に口頭で意見を
   述べる機会を与えることができる。
  5 公示の方法による送達の場合を除き、処分の相手方が審査請求人である
   場合の裁決は、審査請求人に送達することによって、その効力を生じ、裁
   決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによって
   行う。
 
  
問50 行政手続法における行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものは
  どれか。
  1 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理
   由として、不利益な取扱いをしてはならない。この場合において、不利益
   な取扱いには、行政指導により求める作為又は不作為を行うことを奨励す
   る制度を設けてこれに従った者に対して一定の助成を行うなどの措置を
   とるときに、従わなかった者がその助成を受けられないようなものも含ま
   れる。
  2 災害の発生に伴って緊急に避難するよう行政指導により口頭で勧告し
   た場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任
   者を記載した書面の交付を求められたとき、当該行政指導に携わる者は、
   これを交付しなくてもよい。
  3 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し
   行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、
   これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政
   上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
  4 申請の取下げ又は変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる
   者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわら
   ず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げ
   るようなことをしてはならないが、当該行政指導には、申請書の記載事項
   の不備、必要な添付資料の不足等の申請の形式上の要件に適合していない
   ことからその補正を求めるものは含まれない。
  5 行政指導は、行政機関が、相手方に一定の作為又は不作為を行わせよう
   とする行為であるということができるが、法律上の拘束力を有する手段に
   よって求める内容を実現しようとするものではなく、あくまでも相手方の
   任意の協力を前提としている。




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