平成９年行政書士試験『問題』 （解答はこちら）
問１ 次の熟語の組合せのうち、漢字の使い方がすべて正しいものはどれか。
１ 無我夢中 片言隻語 泰然自若
２ 南船北馬 金科玉条 森羅万像
３ 悠悠関関 清廉潔白 乱臣賊子
４ 温厚篤実 多伎茫羊 一意専心
５ 感概無量 疑心暗鬼 有為転変
問２ 次の反対語の組合せのうち、誤っているものはどれか。
１ 真実・・・・・虚偽
２ 偶然・・・・・当然
３ 総合・・・・・分析
４ 共有・・・・・専有
５ 急進・・・・・漸進
問３ 次の作品の組合せのうち、年代の古い順に並んでいるものはどれか。
１ 枕草子・・懐風藻・・・愚管抄・・古事記伝・・・好色一代男
２ 懐風藻・・枕草子・・・愚管抄・・好色一代男・・古事記伝
３ 枕草子・・古事記伝・・懐風藻・・愚管抄・・・・好色一代男
４ 懐風藻・・古事記伝・・枕草子・・好色一代男・・愚管抄
５ 枕草子・・古事記伝・・愚管抄・・好色一代男・・懐風藻
問４ 次の下線部の敬語の使い方のうち、例文と同じものはどれか。
（例文） 是非お目に掛かりたい。
１ 御遠慮なくおっしゃってください。
２ 帽子はここにございます。
３ 車にお乗りください。
４ お祝い申し上げる。
５ お客様がいらっしゃる。
問５ 次の諺とその意味の組合せのうち、誤っているものはどれか。
１ 餅は餅屋・・・・・・・・・物事には、それぞれの専門家があるということ。
２ 爪に火をともす・・・・・・ひどくけちなことのたとえ。
３ 枚挙にいとまがない・・・・沢山ありすぎていちいち数えきれない。
４ 紺屋の白袴・・・・・・・・他人のためにばかり忙しくて、自分のことをする暇のないこと。
５ 情けは人の為ならず・・・・他人に情けをかけるのは、情けをかけられた人の為にならない。
問６ 次の文章の《 Ａ 》から《 Ｆ 》までに入る語句として、最も適当な組合せはどれか。
育つ環境やものの考え方が違えば、言葉も違ってくる。小学校、いや
幼稚園から大学まで男の子机を並べてきた《 Ａ 》には、少年くさい
学生言葉ふうの「《 Ｂ 》」のほうが「《 Ｃ 》」より自然な人称
に感じられるときがある。おまえは少女で、少年ではなかったじゃない
かと言われればそれまでだが、《 Ｄ 》は少年たちと同じ授業を受け
ていたし読んでいた本も少年少女文庫だ。だいいち、少年と少女は大人
が考えるほど違った生き物ではない。少女だからといって、みんながみ
んな、ピンクのギャザースカートに大きな蝶結びのリボンをひらひらさ
せたりはしていない。少女は固くしまった細い足とすんなり伸びた腕を
持っているし、木登りもすれば野山も駆け巡る。「《 Ｅ 》」より
「《 Ｆ 》」のほうが似つかわしい少女だってたくさんいる。
（出典；中沢けい著「僕が僕と言う理由」）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
１ 僕 僕 私 私 僕 あたし
２ 私 僕 私 僕 あたし 僕
３ 僕 僕 私 僕 あたし 僕
４ 私 私 僕 私 僕 あたし
５ 私 私 僕 僕 あたし 僕
問７ 次のＡからＥまでの文を組み合わせて文章を作る場合に、最も適当な
組合せはどれか。
Ａ それは天然材料よりも人工材料のほうが優れていると信じたからであった。
Ｂ 私たちは長い間、木綿と木の中で暮らしてきた。
Ｃ だが、今明治百年の体験を経て、鉄は万能ではないし、コンクリー
トは永久的な材料ではないことが、ようやくわかってきた。
Ｄ だが明治以降それを捨てて、新しいものへ、新しいものへと人工材
料を追いかけてきた。
Ｅ それが木を見直そうという動きを生んだのであるが、それよりもも
っと大きな理由は、鉄やコンクリートには人の心をひきつける何かが
欠けていることに気がついたからであった。
（出典；小原二郎著「木の魅力」）
１ Ｂ－Ｄ－Ａ－Ｃ－Ｅ
２ Ａ－Ｃ－Ｄ－Ｂ－Ｅ
３ Ｂ－Ｄ－Ｃ－Ａ－Ｅ
４ Ａ－Ｄ－Ｃ－Ｂ－Ｅ
５ Ｂ－Ｃ－Ａ－Ｄ－Ｅ
問８ 次の文章の下線部分を言い換えた言葉として、最も適当なものはどれか。
人間にとって、己を超えた存在について知り、それとどのように接してゆ
くかは、大きな課題であった。そして、人間にとって一番コントロールし難
いものとして感じられる、死ということと結びついて、その課題が追究され
ることになったのも当然であろう。そのために、人類はいろいろな種類の宗
教をもつようになった。己を超えた存在に接近することは困難なことである
し、危険極まりないことである。そのためには何らかの工夫が必要であっ
た。そこで、多くの宗教的天才が、神に至る通路としての「儀式」というも
のを見出した。われわれは、そのような儀式を通じてこそ、神に接近するこ
とができるし、そこに生じる危険性から身を守ることができるのである。わ
れわれ俗人は、日頃は俗事にかまけているが、時に「儀式」を通じて聖なる
世界に触れることができるわけである。
（出典；河合隼雄著「日本人とアイデンティティ」）
１ 危険性から身を守るための手段
２ 死という恐怖から逃れる手段
３ 信仰というものを具体的に表現する手段
４ 精神的に強くなるための手段
５ 己を超えた存在と接する手段
問９ 以下のＡからＤまでの記述に対する用語の組合せとして正しいもの
は、次のうちどれか。
Ａ 国が地方公共団体に対して資金の使途を指定して交付するもの
Ｂ 地方公共団体の間での財政力の格差を調整するため、国が地方公共
団体に対して国税のうち所得税、法人税などの一定割合の額を一定の
基準により交付するもの
Ｃ 国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するもの
Ｄ 地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済
が一会計年度を超えて行われるもの
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ 地方交付税 地方譲与税 国庫支出金 地方債
２ 国庫支出金 地方交付税 地方譲与税 地方債
３ 地方債 国庫支出金 地方交付税 地方譲与税
４ 地方交付税 地方債 地方譲与税 国庫支出金
５ 地方譲与税 地方債 地方交付税 国庫支出金
問10 以下の語句とその説明の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
１ 神武景気
昭和33年末から昭和36年ころにかけての好景気。「投資が投資を呼
ぶ。」といわれたほど、生産拡大のための活発な民間設備投資が行
われた。
２ いざなぎ景気
昭和40年から昭和45年にかけての好景気。高度成長の第２期の時代
の好景気で、輸入依存・財政主導型の高度成長となった。
３ 岩戸景気
昭和30年から昭和32年にかけての好景気。高度成長の開始の時期
で、設備投資を中心に、これまでにない急激な経済規模の拡大が生
じた。
４ オリンピック景気
昭和37年末から昭和39年にかけての好景気。東京オリンピック開
催に向けて、新東京国際空港、高速道路などの建設が行われ、関
連産業を中心に活況がみられた。
５ なべ底不況
昭和32年後半から昭和33年にかけての不況。不況の状態が、平た
いなべの底のような波型をとって進んだことからこう呼んだ。
問11 以下の文章の下線部分の①から⑥までの言葉のうち、誤っているもの
が２つある。誤っている部分の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
1945年８月、我が国は、①ポツダム宣言を受諾して、連合国に降伏した。
①ポツダム宣言は、軍国主義の除去、民主主義的傾向の復活強化など我が国
に根本的な改革を求めるものであった。そのためには、大日本帝国憲法の改
正が必要であった。
政府は、憲法問題調査委員会を設置して、憲法改正案の作成を行った。し
かし、政府原案（②幣原案）の内容は、天皇が統治権を総攬するという大日
本帝国憲法と大差のない、不十分なものであった。そのため政府は、連合国
軍総司令部（③ＧＨＱ）が提示した憲法草案（④マッカーサー草案）を基に
して、新たな改正案を作成し、⑤国会に提出した。⑤国会は、この案に生存
権の規定を追加したり、⑥国民主権を明確化するなどの若干の修正を加えて
可決した。こうして成立した日本国憲法は、1946年11月３日に公布され、翌
年５月３日から施行された。
１ ①と③
２ ①と④
３ ②と④
４ ②と⑤
５ ③と⑥
問12 以下のＡからＤまでの歴史的事象を古い順に並べたものとして正しい
ものは、次のうちどれか。
Ａ 中大兄皇子は、中臣鎌足と共に蘇我蝦夷・入鹿父子を滅ぼし、新た
に即位した孝徳天皇の下で皇太子となり、国政の改革に乗り出した。
Ｂ 推古天皇は、隋との国交を開き、小野妹子を遣隋使として派遣し
た。
Ｃ 聖武天皇は、仏教の鎮護国家の思想によって政治や社会の不安を鎮
めようと考え、国分寺建立の詔を出した。
Ｄ 桓武天皇は、全国のほとんどの軍団を廃止し、その代わりに少数の
郡司の子弟を健児として地方の治安維持に当たらせた。
１ Ｂ－Ａ－Ｃ－Ｄ
２ Ｄ－Ｂ－Ａ－Ｃ
３ Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ａ
４ Ａ－Ｄ－Ｂ－Ｃ
５ Ｃ－Ａ－Ｄ－Ｂ
問13 以下のＡからＤまでの記述中のこの国の組合せとして正しいもの
は、次のうちどれか。
Ａ この国では、1929年にアメリカから起こった世界経済恐慌の危機を
乗り切るため、オタワ連邦会議を開き、スターリング＝ブロックと呼
ばれるブロック経済政策をとったが、このことは、国際経済をますま
す狭めることになった。
Ｂ 第一次世界大戦後の混乱の中、この国では、ファシスト党が勢力を
持ち、党を率いるムッソリーニがファシズム大評議会に権限を集中さ
せ、一党独裁の政治体制を確立した。
Ｃ 1939年９月１日、ドイツはこの国に侵攻を開始し、同年９月３日、
イギリス・フランスがドイツに宣戦して、第二次世界大戦が始まっ
た。
Ｄ 19世紀末、「世界政策」の名の下に積極的な帝国主義政策をとった
この国は、海軍力の増強やいわゆる３Ｂ政策をとってバグダード鉄道
の建設を進めた。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ロシア ドイツ ハンガリー フランス
２ フランス イタリア ハンガリー イギリス
３ イギリス イタリア ポーランド ドイツ
４ フランス ドイツ オランダ イタリア
５ イギリス スペイン ポーランド ロシア
問14 以下のＡからＥまでの記述中の下線部の歴史的事象を古い順に並べ
たものとして正しいものは、次のうちどれか。
Ａ フランス革命が勃発し、人間の自由・平等、主権在民、言論の自由
など、近代市民社会の原理を主張したフランス人権宣言が採択され
た。
Ｂ 北アメリカ東部に成立したイギリスの13植民地の代表は、本国の重
商主義政策等に反対し、フィラデルフィアで独立宣言を発表した。
Ｃ イギリスでは、ウィリアム３世とメアリ２世が、議会の提出した権
利の宣言を承認した上で、共に王位についた。これを名誉革命という
が、議会は、この宣言を権利の章典として制定した。これにより、議
会主権に基づく立憲王政が確立された。
Ｄ フランス人のカルヴァンは、「キリスト教綱要」を公刊し、ジュネ
ーブで独自の宗教改革を行った。
Ｅ イギリス支配に対するインド人の反感は、東インド会社のインド人
傭兵の反乱となって現れた。これを機にイギリス政府は東インド会社
を解散してインドの直接支配に乗りだし、インド帝国の設立を宣言し
た。
１ Ｄ－Ｅ－Ｃ－Ｂ－Ａ
２ Ｄ－Ａ－Ｃ－Ｂ－Ｅ
３ Ｃ－Ｄ－Ａ－Ｂ－Ｅ
４ Ｄ－Ｃ－Ｂ－Ａ－Ｅ
５ Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｂ－Ａ
問15 次の語句とその説明の組合せのうち、誤っているものはどれか。
１ スプロール現象
市街地が郊外に向かって計画的に整然と拡大する現象
２ ドーナツ化現象
都市の中心部の夜間人口が減り、周辺部の夜間人口が増す現象
３ Ｕターン現象
人口移動のうち、農村部から都市へ移住し、後に再び同じ農村部へ
移住する現象
４ メガロポリス
幾つかの巨大都市が比較的隣接して、多くの衛星都市や広大な郊外
と共に、極めて多くの人口を持つ大都市地域を形成したもの
５ コナーベーション
近接する２つ以上の都市の間で都市化が進み、形態上１つの都市の
ようになったもの
問16 以下の文章の《 Ａ 》から《 Ｄ 》までに入る語句の組合せとし
て正しいものは、次のうちどれか。
世界の山地は、古い地質時代に生まれ、ウラル山脈や《 Ａ 》山脈
のように侵食が進んで低く緩やかになった山や丘の連なる古期造山帯
と、比較的新しい地質時代に生まれ、今なお高く険しい山脈の集まりで
ある新期造山帯とに大別される。
さらに、この新期造山帯は、《 Ｂ 》山脈が属するユーラシア大陸
南部の《 Ｃ 》造山帯と、《 Ｄ 》山脈が属する太平洋の周りの環
太平洋造山帯の二大山系を構成する山脈群よりなり、海洋上では弧状列
島を形成する。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ロッキー ヒマラヤ アルプス＝ヒマラヤ アパラチア
２ ピレネー テンシャン ロッキー アンデス
３ アパラチア ヒマラヤ アルプス＝ヒマラヤ アンデス
４ ロッキー ピレネー アンデス アパラチア
５ ピレネー テンシャン ヒマラヤ アルプス＝ヒマラヤ
問17 次の語句とその説明の組合せのうち、誤っているものはどれか。
１ ディスクロージャー
株式などの有価証券の発行者である企業が行う情報開示のこと
２ インサイダー取引
株式公開企業の役員などが公表されていない企業内部の情報を利用
して有利に自社株などを売買すること
３ バーチャル・リアリティ
コンピュータ技術を駆使して、現実には存在しない空間を再現し、
その中に置かれた人間に、あたかもその空間にいるかのような疑似
体験をさせようとするもの
４ オフショア・ファンド
投資家から集めた資金を貴金属、原油、穀物などの商品先物を主た
る対象として運用し、その利益を還元する投資商品
５ ニッチ戦略
市場全体をターゲットにせず、他企業と競争しないような市場内適
所を見付け、そこに経営資源を集中投下する戦略
問18 高速道路のＡインターチェンジから甲の車と乙の車が同時に出発
し、Ｂインターチェンジまでの120キロメートルの区間を甲の車も乙の
車も終始一定の速度で走行したところ、乙の車は甲の車よりも10分遅れ
てＢインターチェンジに到着した。
甲の車は乙の車よりも18分間で３キロメートル先に進むとして、乙の
車の速度は、次のうちどれか。
１ 時速70キロメートル
２ 時速80キロメートル
３ 時速90キロメートル
４ 時速100キロメートル
５ 時速110キロメートル
問19 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、１から９までのいずれかの異なる整数であ
るとすると、次の２つの計算式を満たすＤの値は、次のうちどれか。
ＡＢＣ
＋ＡＤＢ Ｃ2＝Ｅ
ＥＣＤ
１ ４
２ ５
３ ６
４ ７
５ ８
問20 次の気象に関する記述のうち、正しいものはどれか。
１ 閉塞前線は、寒冷前線が温暖前線に追いついたときにできることが
多く、温暖前線や寒冷前線と違って、地上に暖かい空気が接していな
い。
２ 台風は、偏西風の領域に入ると次第に弱まり、弱い熱帯低気圧に戻
るが、前線を伴った温帯低気圧になることはない。
３ 高気圧から吹き出す風は、北半球でも南半球でも、時計回りと同じ
方向に曲がりながら吹き出す。
４ 停滞前線とは、暖かい気団と冷たい気団が接したままほとんど動か
ない前線のことで、従って、この前線上の低気圧も停滞していること
が多い。
５ 熱帯低気圧の発達したもののうち、主に北太平洋西部で発生するも
のを台風、主にインド洋で発生するものをハリケーン、主にアメリカ
東岸部のカリブ海で発生するものをサイクロンという。
問21 日本国憲法における生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。
１ 喫煙の自由は、基本的人権に含まれるとしても、あらゆる時、所に
おいて保障されなければならないものではない。
２ 何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない
自由を有するが、警察官による撮影は、証拠保全の必要性があれば、
その撮影の方法を問わず許容される。
３ 地方公共団体が、弁護士会からの弁護士法第23条の２の規定による
前科照会に応じ、前科等のすべてを報告することは、前科等をみだり
に公開されないという個人の法律上の利益を害し、違法となることが
ある。
４ 名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき、将
来生ずべき侵害を防止するため、侵害行為の差止めを求めることがで
きる。
５ 私生活をみだりに公開されない権利が法的に救済されるための要件
の一つとして、公開された内容が一般の人々にいまだ知られていない
事柄であることが必要とされる。
問22 日本国憲法における表現の自由に関する次の記述のうち、判例に照ら
し正しいものはどれか。
１ 報道機関の報道は、国民が国政に関与するための重要な判断の資料
を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるので、取材の自由が
公正な裁判の実現のために何ら制約を受けることはない。
２ 検閲とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし
て、発表前にその内容を審査し、不適当と認めるときは、その発表を
禁止することであるから、裁判所が表現物の事前差止めの仮処分を行
うことは、検閲に当たる。
３ 文部大臣が教科書検定を行うことは、不合格とされた図書が一般図
書として発行されることを何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や
発表前の審査などの特質がないから、検閲には当たらない。
４ 集団行動による思想等の表現は、単なる言論、出版等によるものと
異なり、集団の力に支持されているものであり、地方公共団体は、法
と秩序を維持するための必要かつ最小限度の措置を事前に講ずること
ができる。
５ 税関検査は、事前に発表そのものを禁止するものではないが、国民
が思想・情報を受領する前に思想内容等を審査するものであるから、
知る権利を害し許されない。
問23 日本国憲法における国会に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
か。
１ 衆議院が解散されたときに、参議院の緊急集会において採られた措
置は、臨時のものであって次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同
意がない場合には、その効力を失う。
２ 国会の召集は、内閣が決定し、内閣総理大臣が内閣を代表して行
う。
３ 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕
されず、会期前に逮捕された議員は、会期中これを釈放しなければな
らない。
４ 衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決をした場
合は、必ず両議院の協議会が開かれる。
５ 両議院は、各々院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる
が、議員を除名するには、裁判所の審判が必要である。
問24 日本国憲法における内閣に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
か。
１ 内閣は、行政権の行使について、衆議院に対し連帯して責任を負
う。
２ 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣総理大臣の助言と承認
を必要とし、内閣総理大臣がその責任を負う。
３ 内閣が政令を制定する場合、政令には、特にその法律の委任がある
場合を除いては、罰則を設けることができない。
４ 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、国務大臣を罷免する
ことができる。
５ 国務大臣は、その在任中、内閣の同意がなければ、訴追されない。
問25 日本国憲法における司法権に関する次の記述のうち、判例に照らし誤
っているものはどれか。
１ 国会の両議院における法律制定の議事手続については、両議院の自
主性を尊重すべきであるから、裁判所が、その議事手続に関する事実
を審理して当該法律の有効、無効を判断すべきでない。
２ 地方議会の議員の出席停止の懲罰は、自律的な法規範を持つ団体の
内部規律の問題であるから、自治的措置に任せるべきであり、裁判所
が判断するのは適当でない。
３ 大学は、一般市民社会と異なる特殊な部分社会を形成しているか
ら、単位認定行為のような内部的問題は、特殊の事情がない限り、司
法審査の対象にならない。
４ 地方議会の議員の除名処分は、議員の身分の喪失に関する重大事項
であるから、単なる内部規律の問題ではなく、司法審査の対象にな
る。
５ 信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断については、訴訟
が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとる場合に
は、司法審査の対象となる。
問26 日本国憲法における財政に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。
１ 新たに租税を課すには、法律又は法律の定める条件によることを必
要とする。
２ 国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
３ 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年２回、国の
財政状況について報告しなければならない。
４ 皇室の費用は、すべて予算に計上して国会の議決を経なければなら
ない。
５ 公金は、公の支配に属しない慈善、教育又は博愛の事業に対し、支
出してはならない。
問27 民法上の復代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 任意代理人は、特に本人の信任を得て代理人となった者なので、本
人の許諾を得ない限り、復代理人を選任することはできない。
２ 任意代理人は、復代理人の行為について、本人に対して全責任を負
わなければならない。
３ 復代理人は、代理人に対して権利義務を有し、本人に対しては何ら
権利義務を有しない。
４ 代理人は、復代理人を選任しても代理権を失うものではなく、選任
後は復代理人と同等の立場で本人を代理することになる。
５ 代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合は、その後、代
理人が死亡しても復代理人の代理権は、消滅しない。
問28 民法上の時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 時効中断後、時効中断事由が終了した時には、時効は新たに進行を
開始するのではなく、時効中断時における残りの期間を経過すること
によって完成する。
２ 取得時効の対象となるのは所有権だけであり、所有権以外の物権及
び債権は、対象とはならない。
３ 期限の定めのない債権の消滅時効は、債権者が相当の期間を定めて
催告し、その期間が経過した時から進行する。
４ 債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、債務の履行が
不能になった時から進行するとするのが判例の立場である。
５ 確定判決により確定し、かつ確定当時に既に弁済期の到来している
債権の消滅時効期間は、その債権が本来は短期消滅時効に係る債権で
あっても、10年である。
問29 民法上の抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 抵当権設定者は、抵当不動産の差押えがあった後でも、抵当不動産
から生ずる天然果実を収取することができる。
２ 抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り、抵当不動産の
附加一体物には及ばない。
３ 抵当権は、不動産のほか、地上権及び永小作権を目的として設定す
ることができる。
４ 同一の不動産に複数の抵当権を設定することはできない。
５ 将来発生する債権のために、現在において抵当権を設定することは
できないとするのが判例の立場である。
問30 民法上の売買に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 売買の目的物の評価や契約書の作成に要した費用など、売買契約に
関する費用は、特約のない限り、当事者双方が平分して負担する。
２ 売買の目的物について、第三者が所有権を主張し、買主が目的物の
権利を失うおそれがあるときは、特約のない限り、買主は、売主が相
当の担保を提供した場合を除き、その危険の限度に応じて、代金の全
部又は一部の支払を拒否できる。
３ 他人の所有物を目的とする売買契約は有効であり、その売主は、そ
の目的物の所有権を取得して買主に移転する義務を負う。
４ 特定物の売買では、引渡しの時までに当該特定物から生じた果実が
あれば、特約のない限り、売主は、代金の支払を受けていないときで
も、これを買主に引き渡さなければならない。
５ 売買の目的物である不動産に抵当権の登記がなされている場合、特
約のない限り、買主は、売主から滌除の手続を請求されたときは、遅
滞なくその手続をしなければ、その代金の支払を拒否できない。
問31 民法上の不法行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不法行為による損害賠償の方法として、民法は、金銭賠償によるべ
きものとし、他の方法は認めていない。
２ 不法行為による損害賠償債務については、催告をまたず、損害発生
と同時に遅滞に陥るとするのが判例の立場である。
３ 事業の執行につき被用者が第三者に損害を与えた場合には、当該被
用者が損害賠償責任を負うが、当該被用者に支払能力がないときに
は、使用者が損害賠償責任を負う。
４ 不法行為による損害賠償債務の債務者は、原則として、被害者に対
して有する債権と当該債務を相殺することができる。
５ 不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から10年で時効に
より消滅する。
問32 民法上の親子に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起し
なければならない。
２ 妻が婚姻中に懐胎した子は、たとえ離婚後に出生したときでも、夫
の子と推定される。
３ 無能力者である父が認知する場合には、法定代理人の同意を必要と
する。
４ 父は胎児でも認知することができるが、この場合には、母の承諾を
得なければならない。
５ 認知の効果は、子の出生時にさかのぼって生じるが、第三者が既に
取得した権利を害することはできない。
問33 アからオまでの行政行為の種類の組合せとして正しいものは、次のう
ちどれか。
ア；許可 イ；認可 ウ；特許 エ；確認 オ；公証
１ 公益法人 公共料金 鉱業権設定の 所得税額の 医師許の
設立の許可 値上げの認可 許可 決定 付与
２ 火薬類輸入の 鉱業権設定の 医師免許の 当選人の 選挙人名簿
許可 許可 付与 決定 の登録
３ 風俗営業の 農地転用の 医師免許の 審査請求の 当選人の
許可 許可 付与 裁決 決定
４ 公益法人 鉱業権設定の 火薬類輸入の 当選人の 所得税額の
設立の許可 許可 許可 決定 決定
５ 風俗営業の 公共料金 鉱業権設定の 審査請求の 選挙人名簿
許可 値上げの認可 許可 裁決 の登録
問34 行政強制及び行政罰に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 行政代執行とは、行政上の義務の賦課行為を介在させず、直接に国
民の身体又は財産に実力を加え、行政上必要な状態を作り出す作用を
いう。
２ 執行罰は、間接強制の方法であり、義務の履行があるまで反復して
賦課することができる。
３ 家屋を除去すべき義務のある者がその義務を履行しない場合に、行
政庁が自ら当該家屋を強制的に除去し、その除去に要した費用を義務
者から徴収するのは、行政上の即時強制の事例である。
４ 行政罰は、行政上の義務を履行しない者に対して、将来にわたり義
務の履行を強制することを目的として科される。
５ 行政庁が行政上の義務を履行しない者に対して、行政上の秩序罰で
ある過料を科す場合には、刑事訴訟法の適用を受ける。
問35 行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 行政事件訴訟法においては、４種類の抗告訴訟が定められている
が、行政上の差止訴訟など、法定された形式以外の訴訟形式を、講学
上無名抗告訴訟という。
２ 抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して実際になされた行為
により、権利利益を侵害された場合にのみなし得る不服の訴訟であ
り、不作為に関する違法性の確認を求める訴訟は、これには当たらな
い。
３ 機関訴訟とは、国又は地方公共団体の機関の法規に適合しない行為
の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に
かかわらない資格で提起するものであり、法律の定めがないと提起で
きない。
４ 取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から６箇月以内
に提起しなければならず、訴訟提起前に審査請求をすることが定めら
れている場合でも、審査請求があった日から６箇月を経過しても裁決
がないときは、提起できる。
５ 民衆訴訟とは、地方自治法上の住民訴訟、公職選挙法上の当選訴
訟、選挙訴訟などがこれに当たり、法に定める者のみが出訴できる訴
訟であり、このうち、住民訴訟については、地方公共団体の納税者で
あることが出訴資格とされている。
問36 行政事件訴訟法第31条に規定される、いわゆる事情判決に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 事情判決の制度は、私人の利益の保護よりも、公共の福祉の実現を
優先させる制度である。
２ 事情判決は、処分又は裁決の取消しを求める訴訟についてのみ認め
られる制度である。
３ 事情判決は、原告の請求を棄却するものであるが、訴訟費用につい
ては、被告側が負担することとされている。
４ 事情判決は、原告の請求を棄却するものであるから、被告は、判決
に不服がある場合でも、訴えの利益を欠くので、上訴することはでき
ないと解されている。
５ 事情判決をする場合、裁判所は、判決の主文において、処分又は裁
決が違法であることを宣言しなければならない。
問37 国家賠償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 国家賠償法第２条第１項の公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、
公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基
づく国及び公共団体の賠償責任については、過失の存在を必要としな
いとするのが、判例の立場である。
２ 公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったため他人に損害を生じた
ときは、国又は公共団体は、他にその損害の原因について責めに任ず
べき者がいないときに限り、賠償責任を負う。
３ 行政行為には公定力があるので、行政処分が違法であることを理由
として国家賠償を請求するに当たっては、あらかじめ当該行政行為の
取消し又は無効確認の判決を得なければならないとするのが、判例の
立場である。
４ 職務と無関係になされた公務員の行為によって他人に損害が生じた
場合については、公務員個人が民法上の不法行為責任を負うべきであ
り、当該行為が客観的に職務執行の外形を備える行為であっても、国
又は公共団体は国家賠償法第１条第１項による損害賠償の責任を負う
ことはない。
５ 公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又
は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときに限り、国又は
公共団体に損害賠償責任が発生する。
問38 損失補償に関する次の記述のうち、判例に照らし正しいものはどれ
か。
１ 公用収用や公用制限を行う場合は、法令に損失補償に関する規定を
設けなければならず、当該規定のない法令に基づいて行われた公用収
用や公用制限は直ちに違憲無効である。
２ 憲法第29条第３項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の
正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することが考えら
れる価格と常に完全に一致することが必要である。
３ 公共のために必要な制限であっても、一般的に当然に受忍すべきも
のとされる制限の範囲を超えて、財産上の特別の犠牲を課したと認め
られる場合には補償請求をする余地がある。
４ 私有財産の収用が正当な補償の下に行われた場合において、その後
に収用目的が消滅したときは、憲法上当然にこれを被収用者に返還し
なければならない。
５ 損失補償が金銭補償の方式により行われる場合には、その支払が財
産権の収用若しくは制限に先立ち、又はそれと同時に行われなければ
ならない。
問39 行政書士及び行政書士会に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。
１ 都道府県知事が必要と認めた場合に行う行政書士の事務所への立入
検査は、日出から日没までの時間であれば、日曜日であっても実施す
ることができる。
２ 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項につい
て知り得た秘密を漏らした場合であっても、告訴がなければ、懲役又
は罰金に処せられない。
３ 都道府県知事は、法令等に違反し、又は行政書士たるにふさわしく
ない重大な非行があった行政書士に対して業務の停止又は業務の禁止
の処分をしようとする場合には、聴聞を行わなければならない。
４ 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が偽りその他
不正の手段により当該登録を受けたことが判明したため、当該登録を
取り消そうとする場合には、あらかじめ、当該行政書士にその旨を通
知して、弁明する機会を与えなければならない。
５ 行政書士会は、重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計
帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならず、また、会員で
ある行政書士から請求があったときは、これらを閲覧させなければな
らない。
問40 行政書士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 登録を受けようとする者は、日本行政書士会連合会に対し、直接登
録の申請をしなければならない。
２ 登録の申請をした者は、当該申請をした日から３月を経過しても当
該申請に対して何らの処分がされない場合には、日本行政書士会連合
会に対して、行政不服審査法による異議申立てをすることができる。
３ 日本行政書士会連合会が登録の取消しを行う場合には、資格審査会
の議決に基づいてしなければならない。
４ 登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、都道府県知
事に対して、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
５ 日本行政書士会連合会は、行政書士が引き続き２年以上業務を行わ
ないときは、その登録を抹消しなければならない。
問41 行政委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 市町村には、公安委員会を置かなければならない。
２ 都道府県には、固定資産評価審査委員会を置かなければならない。
３ 市町村には、地方労働委員会を置かなければならない。
４ 都道府県には、収用委員会を置かなければならない。
５ 都道府県には、農業委員会を置かなければならない。
問42 普通地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
か。
１ 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、３人以上の議員
の紹介により、出席議員の３分の２以上の多数で議決された後に、請
願書を提出しなければならない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その
総数の３分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、選挙管理
委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすること
ができる。
３ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び
非常勤の職員と兼ねることができない。
４ 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得るこ
とによってのみ辞職することができる。
５ 普通地方公共団体の議会のうち定例会は、毎年、４回以内において
規則で定める回数これを招集しなければならない。
問43 戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しく
は航海日誌の謄本又は裁判によってこれをする。
２ 届出をすべき者が未成年者又は禁治産者であるときは、親権を行う
者又は後見人でなければ、届出をすることができない。
３ 転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭
に記載した者が、その旨を転籍地で届け出なければならない。
４ 就籍の届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でしな
ければならない。
５ 届出をすべき者が無能力者であるときは、法定代理人の同意を得な
ければ、届出をすることができない。
問44 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民
基本台帳法を作成しなければならない。
２ 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、住民基本台帳法の規定
による届出に基づき行う。
３ 戸籍の附票には、戸籍の表示、氏名、住所及び住所を定めた年月日
を記載し、又は記録する。
４ 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年
月日を市町村長に届け出なければならない。
５ 住民基本台帳法の規定による届出は、書面でしなければならない。
問45 商法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 取引所においてする取引は、商行為とされる。
２ 手形その他の商業証券に関する行為は、商行為とされる。
３ 自己の名をもって商行為をすることを業とする者以外には、商法に
おいて商人性を認めていない。
４ 支配人は、営業主に代わり、その営業に関する一切の裁判上又は裁
判外の行為をなす権限を有する。
５ 未成年者は、商法上の商人として営業を営むためには、登記をしな
ければならない。
問46 労働組合法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ この法律でいう「労働組合」には、労働者であれば誰でも加入でき
る。
２ この法律でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料
その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
３ 使用者は、労働者が労働組合に加入しないことを雇用条件とするこ
とができる。
４ 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって
損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償
を請求することができる場合がある。
５ 労働組合が法人の登記をする場合に、労働委員会の証明は必要では
ない。
問47 法令用語の説明として正しいものは、次のうちどれか。
１ 停止条件
条件の成就によって法律行為の効力を消滅させる条件をいう。
２ 施行
成立した法令を広く一般国民に周知させる目的で公示する行為をい
い、官報に掲載して行われるのが通例である。
３ 準用
法令の規定を個々具体的な場合について、特定の人、特定の事項、
特定の地域等に関して実際にあてはめ、その効力を現実に働かせる
ことをいう。
４ 規程
法令における個々の条項の定めのことをいう。
５ 遡及
法令の規定や法律要件の効力を、その法令の施行日やその法律要件
の成立時からさかのぼって、それ以前の事柄にも及ぼさせることを
いう。
問48 地方税に関する次の用語の説明のうち、正しいものはどれか。
１ 普通徴収とは、納税者が納付すべき地方税の課税標準額、税額を申
告し、その申告した税金を納付することをいう。
２ 特別徴収とは、特別徴収義務者がその徴収すべき地方税の課税標準
額、税額を申告し、その申告した税金を納入することをいう。
３ 申告納付とは、徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付すること
によって地方税を徴収することをいう。
４ 申告納入とは、地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収
させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
５ 納税通知書とは、賦課の根拠となった法律及び条例の規定、納税者
の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納
付額等を記載した文書で当該地方公共団体が作成するものをいう。
問49 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 処分についての審査請求は原則として処分をした行政庁に上級行政
庁があるときに、異議申立ては原則として上級行政庁がないときにす
ることができる。
２ 異議申立てとは、行政庁の処分又は不作為について、処分をした行
政庁又は不作為に係る行政庁以外の行政庁に対してする不服申立てを
いう。
３ 審査請求とは、行政庁の処分又は不作為について、処分をした行政
庁又は不作為に係る行政庁に対してする不服申立てをいう。
４ 再審査請求とは、処分についての異議申立ての決定又は審査請求の
裁決を経た後の不服申立てをいう。
５ 不作為については、原則として審査請求及び異議申立てを同時にす
ることができる。
問50 行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請
については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の
補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなけれ
ばならない。
２ 聴聞の主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞
の期日に出頭せず、かつ、第21条第１項に規定する陳述書若しくは証
拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の
期日に出頭しない場合には、聴聞を終結することができる。
３ 地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例
又は規則に置かれているものについては、行政手続法の処分に関する
手続の規定は、適用されない。
４ 行政庁が許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、当
該不利益処分の名あて人となるべき者について、原則として聴聞の手
続を執らなければならない。
５ 地方公共団体の機関がする行政指導であっても、法律に基づく処分
との関連でする行政指導については、行政指導に係る行政手続法の規
定が適用される。
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